質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一四六号

内閣参質一七六第一四六号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員竹谷とし子君提出奨学金「きぼう二十一プラン」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員竹谷とし子君提出奨学金「きぼう二十一プラン」に関する質問に対する答弁書

一について

 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)においては、奨学金全体の返還率の変動については、調査・分析を行い、必要な対策を講じているが、奨学金事業の一部である「きぼう二十一プラン」に限った返還率の変動についての要因分析は行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、「きぼう二十一プラン」を含む、機構の奨学金事業において、奨学金の返還を要する者(返還期限が猶予されている者を除く。以下「要返還者」という。)のうち返還を延滞している者の占める割合は、機構が設立された平成十六年度以降、年々改善されていると承知している。

二について

 機構においては、奨学金の返還猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や、返還の開始日の直前に要返還者に配布する文書に掲載するなどして、奨学金の貸与を受けた者に対し周知を図っていると承知している。

三について

 機構が実施する奨学金事業においては、奨学金の返還期限の猶予期間について、限られた財源の中で多くの学生に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けている等の事情がある場合を除き、最長五年とされているところ、現時点において、機構においてはこの猶予期間を延長することは考えていないと承知しているが、現在、文部科学省において、奨学金の返還が困難となった者の負担軽減策として、割賦金の額を減額して返還することができることとする制度の導入を検討しているところである。

四について

 文部科学省としては、お尋ねの延滞利息の見直しについては、現下の経済情勢も踏まえつつ、慎重に検討してまいりたい。