在外邦人救出のための「自衛隊法の一部を改正する法律案」と北朝鮮砲撃事件への対応に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一三〇号

内閣参質一七六第一三〇号
　　平成二十二年十二月七日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員山谷えり子君提出在外邦人救出のための「自衛隊法の一部を改正する法律案」と北朝鮮砲撃事件への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山谷えり子君提出在外邦人救出のための「自衛隊法の一部を改正する法律案」と北朝鮮砲撃事件への対応に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、在外邦人の安全確保は、国としての重要な責務であり、平素から関係省庁が連携し、事態に応じて速やかに在外邦人の安全確保を図ることができるよう、その態勢につき不断に検証をする必要があると考えている。在外邦人の安全確保のために、自衛隊が派遣先の外国でどのような活動を行うかについては、様々な観点からの議論が必要であると考えている。
　御指摘の菅内閣総理大臣の答弁は、一般に、このような議論がなされることは有意義であるとの趣旨を述べたものである。

二について

　政府は、北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件（以下「砲撃事件」という。）について、政府としての対応を総合的かつ強力に推進するため、本年十一月二十四日に「北朝鮮による砲撃事件対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置し、第一回会合を開催したところであるが、対策本部における議論の詳細については、砲撃事件についての政府の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。

三について

　政府としては、本年十一月二十三日、砲撃事件を受けて関係閣僚会合を開催し、情報分析及び今後の対応について協議を行い、また、同月二十四日には対策本部を設置し、第一回会合を開催するとともに、内閣官房副長官及び関係省庁の副大臣等を構成員とする情報連絡会議を開催するなど、適切に対応したものと考えており、安全保障会議については、我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないとの認識の下、開催しなかったものである。なお、関係閣僚会合においては、統合幕僚長も出席し、軍事専門的見地からの意見を述べたところである。

四について

　菅内閣総理大臣を始めとする関係閣僚は、砲撃事件について、第一報を受けて必要な指示を行うとともに、逐次、情勢報告を受け、また、内閣総理大臣官邸における関係閣僚会合に参集するなど、適切に対応したところである。
　なお、内閣官房においては、砲撃事件の発生時を含め、内閣総理大臣官邸の危機管理センター等において、所要の職員が対応に当たっていたところである。