行政刷新会議の事業仕分けにおける「総合特区制度」推進のための調整費の予算計上見送り判定に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一一七号

内閣参質一七六第一一七号
　　平成二十二年十一月三十日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出行政刷新会議の事業仕分けにおける「総合特区制度」推進のための調整費の予算計上見送り判定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出行政刷新会議の事業仕分けにおける「総合特区制度」推進のための調整費の予算計上見送り判定に関する質問に対する答弁書

一について

　「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を講ずることとしており、次期通常国会に制度創設に係る法案を提出する準備を進めているところである。
　行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、行政刷新会議における審議や政府内の調整を経て決定されるものと認識している。なお、御指摘の総合特区推進調整費については、平成二十二年十一月十七日に行われた事業仕分けにおいて、「来年度の予算計上は見送り」との評価結果とともに、「総合特区の推進はしっかりと進めていく。そのために必要な財政措置は進めていく。そのことについて異論はない。」、「しっかりと説明できるようにしていただく。それがない限り見送りという結論とする。」との「とりまとめコメント」が示されたと承知しており、今後、これらの指摘も踏まえ、予算編成過程で対応を検討することとしている。
　また、御指摘の「残事業」の取扱いについては、今後、予算編成過程で調整することとしている。

二について

　お尋ねの「平成二十二年度に認定した地域再生計画件数」とは、平成二十二年度を初年度とする、地域再生基盤強化交付金の対象事業が記載された地域再生計画（以下「計画」という。）の認定件数を指すものと考えられるが、当該認定件数が増加しているのは、平成二十一年度に計画が終了し、平成二十二年度を初年度とする新たな計画を作成した地方公共団体が多数あったことによるものと考えられる。平成二十二年度を初年度とする計画に記載された地域再生基盤強化交付金の対象事業の事業費及び交付金の合計額は、それぞれ三千七百五十一億円及び千八百三十一億円である。
　また、お尋ねの「道整備交付金の件数の総額」とは、地域再生基盤強化交付金のうち道整備交付金の対象事業が記載された平成二十二年度を初年度とする計画の認定件数を指すものと考えられるが、当該認定件数が増加しているのは、同様に、平成二十一年度に計画が終了し、平成二十二年度を初年度とする新たな計画を作成した地方公共団体が多数あったことによるものと考えられる。

三について

　お尋ねの「平成二十三年度以降の残事業に対する事業費総額と地域再生基盤強化交付金総額について、申請された地域再生計画上の金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度以降の年度を計画期間に含む計画に記載された地域再生基盤強化交付金の対象事業について、仮に、これらの対象事業ごとに事業費及び交付金のそれぞれの総額を計画年数で除した額に平成二十三年度以降の計画年数を乗じた額を算出した上、それぞれ合計した額は、事業費については三千六百五十億円、交付金については千七百八十五億円である。