「核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見のフォローアップ」国連決議案に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第八二号

内閣参質一七六第八二号
　　平成二十二年十一月十二日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　仙谷　由人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員浜田昌良君提出「核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見のフォローアップ」国連決議案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田昌良君提出「核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見のフォローアップ」国連決議案に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の決議案については、国際連合総会第一委員会において、我が国としては、核保有国及び非核保有国双方の理解を得つつ、平和で安全な核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を重ねていくことが重要との我が国の立場を踏まえ、棄権したものである。

二及び三について

　我が国としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、平和で安全な核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を重ねていくことが重要であると考えている。
　かかる観点から、我が国としては、本年五月に開催された核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の運用検討会議において全会一致で採択されたいわゆる「行動計画」を着実に実現していく努力を進めて行く必要があると考えている。特に、包括的核実験禁止条約の早期の発効並びに兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期の交渉開始及びその妥結については、今後の核軍縮の道筋を築いていく上で優先的に取り組むべきものと考えている。