高校生の海外留学に対する公的支援の縮小に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第七八号

内閣参質一七六第七八号
　　平成二十二年十一月十二日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　仙谷　由人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員上野通子君提出高校生の海外留学に対する公的支援の縮小に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上野通子君提出高校生の海外留学に対する公的支援の縮小に関する質問に対する答弁書

一について

　文部科学省においては、高校生の留学を支援する事業として、従来から、高校生が外国のボランティア家庭に滞在しながら、授業料免除で高等学校等に通学するプログラム（以下「無償留学プログラム」という。）を実施する団体に対する支援を行ってきたところである。
　平成十九年度予算及び平成二十年度予算においては、それぞれ高校生五十人分の無償留学プログラムに係る支援を行ったところであるが、平成二十一年度においては、当初予算によって、高校生六十人分の無償留学プログラムに係る支援を行ったほか、第一次補正予算において、高校生千九百四十人分の留学に係る支援のための予算を措置し、その中で、無償留学プログラム以外の留学プログラムを実施する団体に対する支援も可能としたところである。
　平成二十二年度予算においては、現下の厳しい財政事情の下、従来から行っている、無償留学プログラムを実施する団体に対する支援のみを行うこととし、高校生五十四人分の無償留学プログラムに係る支援を行っているところである。

二について

　高校生の留学については、国際的に活躍できる人材を育成する上で意義があると考えており、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においても、「高校生の海外交流支援の強化」を図ることとしているところであり、引き続き、高校生の留学の支援に努めてまいりたい。