第176回国会(臨時会)
答弁書第六七号 内閣参質一七六第六七号 平成二十二年十一月九日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員秋野公造君提出沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員秋野公造君提出沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する質問に対する答弁書 一について 厚生労働省としては、引き続き、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。 二の1について 厚生労働省としては、工程計画を作成しているわけではないが、引き続き、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。 二の2について 厚生労働省としては、既に、都道府県に対し、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付しているところであり、沖縄県において、当該交付金を活用して戦没者の遺骨収容事業を行うことは可能である。 三について お尋ねについては、地元の要望の内容いかんによるものであるため、現時点でお答えすることは困難である。 四について 政府としては、御指摘の糸満市で発生した不発弾事故を踏まえ、平成二十一年度第一次補正予算及び平成二十二年度予算において、不発弾等の計画的な探査及び発掘の実施の支援に必要な予算を増額して計上したところであり、今後とも不発弾等の処理対策の一層の促進を図ってまいりたい。 また、御指摘の不発弾等の安全管理業務及び運搬管理業務については、それぞれ、沖縄県警察、自衛隊において適切に実施されていると認識しており、御指摘のような強化を行うことは考えていない。 |