防衛省における防衛装備品のライフサイクルコスト管理及び安定供給に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五二号

内閣参質一七六第五二号
　　平成二十二年十月二十九日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　仙谷　由人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員川田龍平君提出防衛省における防衛装備品のライフサイクルコスト管理及び安定供給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出防衛省における防衛装備品のライフサイクルコスト管理及び安定供給に関する質問に対する答弁書

一について

　防衛省においては、ライフサイクルコスト（以下「ＬＣＣ」という。）管理の対象とする装備品等（以下「対象装備品等」という。）について、当該対象装備品等の防衛力整備における位置付け、整備規模、所要経費等を勘案して決定している。現在、航空機、誘導武器、火器、艦船、陸上車両の分野の主要な装備品等について、ＬＣＣ管理を実施しているが、今後、対象装備品等を漸次拡大したいと考えており、平成二十二年中に結論を得ることとしている「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）の見直しや、その結論を踏まえて策定する次期の中期的な防衛力の整備計画等を踏まえて検討を行ってまいりたい。

二について

　対象装備品等が廃棄されるまでの期間に蓄積し、最終的な事後検証を実施したＬＣＣデータについては、その後のＬＣＣ管理において、同種の対象装備品等のＬＣＣの見積りの信頼性の向上、算定手法の精緻化等に活用することを考えている。

三について

　現在、防衛省においては、本年六月の「防衛省改革に関する防衛大臣指示」も踏まえて装備品等に係る取得改革に取り組んでおり、今後、装備品等の取得の一層の効率化に向けた各種の取組を行うとともに、次期の中期的な防衛力の整備計画の期間中に防衛生産・技術基盤に係る戦略を策定するなど、我が国の防衛生産・技術基盤の中長期的かつ安定的な維持・育成を図ることとしている。

四について

　防衛省としては、外部委託調査等を通じて装備品等の調達に係る下請業者等の実態の把握に努めているところであるが、御指摘の点について個別具体的かつ網羅的に把握しているわけではない。また、装備品等の国内調達については、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」において、「我が国の安全保障上不可欠な中核技術分野を中心に、真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努める」とされていることを踏まえ、取得改革を実施しているところである。