質問主意書

第176回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第四二号

内閣参質一七六第四二号
　　平成二十二年十月二十六日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による不動産の取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要であると考えている。

三及び五について

　「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示すものであるが、この見直しについては、平成二十二年中に結論を得ることとして、現在検討を行っているところである。
　また、外国人等による不動産の取得の現状については、その詳細を把握することは必ずしも容易でないが、例えば、農林水産省においては、森林の多面的機能の発揮という観点から、外国人等による森林に関する権利取得等について、国土交通省とも連携し、都道府県等を通じた情報収集に努めているところである。

四について

　御指摘のような諸外国の法制については、現時点において詳細を把握していないが、必要に応じ、調査を行ってまいりたい。

六について

　「戦略的互恵関係」とは、日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等、様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で、共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていくという関係である。