質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一四号

内閣参質一七六第一四号
  平成二十二年十月十九日
内閣総理大臣 菅   直  人   


       参議院議長 西 岡 武 夫 殿

参議院議員横山信一君提出一括交付金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員横山信一君提出一括交付金に関する質問に対する答弁書

一について

 一括交付金の対象範囲については、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定。以下「大綱」という。)において、「地方の自由裁量拡大に寄与するものを対象とする」等とされており、今後、大綱に沿って、地域主権戦略会議を中心に検討し、予算編成過程を通じてその内容を決定することとしている。

二について

 政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたいが、一括交付金の括り方については、大綱において、「できる限り大きいブロックに括る」、「ブロックごとに使途を自由にする」とされており、こうした趣旨を踏まえ、「各府省の枠にとらわれず」との表現を用いたものである。

三について

 政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたいが、一括交付金における国の関与の在り方については、大綱において、「個別自治体への国の事前関与を縮小し事後チェックを重視する」とされており、こうした趣旨を踏まえ、国は、一括交付金化の実施状況を点検する立場から、「PDCAサイクルを通じて制度の評価・改善を図る。その際、会計検査院の検査も活用する」こととしたものである。

四の1について

 菅内閣総理大臣は、厳しい財政状況の中、一括交付金は財源捻出を目的とするものではないものの、これにより効率的・効果的に財源を活用できるとの考えも踏まえ、関係大臣に対し、その総額を一定程度減額する旨の指示をしたところである。

四の2及び3並びに五について

 政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたいが、一括交付金の総額については、大綱において、「地方の安定的な財政運営に十分配慮するとともに、効率的・効果的な財源の活用を図る」とされており、今後、大綱に沿って、地域主権戦略会議を中心に検討し、予算編成過程を通じてその内容を決定することとしている。

六について

 お尋ねについては、引き続き、大綱に沿って、国と地方の協議を行っていくこととしている。