民主党政権による産業革新機構の不十分な活用状況に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一二号

内閣参質一七六第一二号
　　平成二十二年十月十二日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員浜田昌良君提出民主党政権による産業革新機構の不十分な活用状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田昌良君提出民主党政権による産業革新機構の不十分な活用状況に関する質問に対する答弁書

一について

　株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）においては、特定事業活動（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二条第十四項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。）に対する支援を行おうとするときは、株式会社産業革新機構支援基準（平成二十一年経済産業省告示第二百十六号）に従って、社会的ニーズへの対応、成長性及び革新性が当該特定事業活動に認められるかを確認するとともに、支援対象事業者が当該特定事業活動を確実に実施する経営体制を確保する見込みがあるかを確認していると承知している。また、機構が支援をするかどうかを決定しようとするときには、あらかじめ、事業所管大臣等に意見を述べる機会が与えられている。このような手続に基づき機構が業務を実施した結果、平成二十二年十月六日までに機構が支援を実施した特定事業活動は六件、実施した出資等の合計額は約百億円であると承知している。

二について

　事業者が自らの経営資源以外の経営資源を活用して行う事業活動に対する出資等の実施は、本来であれば民間で自律的に行われることが望ましいが、我が国ではこのような活動の実例が少ないことから、政府が先導的な役割を果たしていくことが求められていると認識している。

三について

　機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応していくためには、自らの経営資源以外の技術や知識なども有効に組み合わせていくことが重要となっていることにかんがみ、特定事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うために設立されたものである。政府としては、機構が設立の趣旨に従って特定事業活動を推進していくよう、今後とも適切に監督してまいりたい。
　なお、政府から独立して経営判断を行うという機構の特質にかんがみ、お尋ねの「今後の投資決定件数」について、政府としてお答えすることは差し控えたい。