質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二一二号

地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法改正に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十二月三日

小熊　慎司　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法改正に関する質問主意書

　平成十二年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等・協力の関係へと大きく転換した。このことにより、地方は自主性・自立性が高まり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、歩み出したとともに、地方議会の責任は一層高まっている。
　しかし、その地方議会議員を選ぶ際の選挙では、有権者が候補者の政策等を知る機会は限られている。平成十九年の公職選挙法改正により、地方公共団体の長の選挙運動のためのビラを頒布することは可能になったが、地方議会議員の選挙ではいまだ禁じられている。
　また、本年七月の参議院議員通常選挙前、ウェブサイトの利用について解禁の方向で議論されていたが、解禁には至っていない。ウェブサイトは、いまや情報を得るための最も身近な手段の一つになっており、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実等を図るためには、速やかな選挙運動への利用の解禁が求められている。
　公職選挙法改正に関して、以下のとおり質問する。

一　地方公共団体の議員の選挙、特に、次期統一地方選挙にあわせ、地方議会議員の選挙運動のためのビラの頒布をすることができるよう法改正をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　すべての選挙において、ウェブサイトを選挙運動に利用できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。