第176回国会(臨時会)
質問第二一一号 雇用対策の費用対効果に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十二年十二月三日 小熊 慎司
参議院議長 西岡 武夫 殿 雇用対策の費用対効果に関する質問主意書 「新卒者就職実現プロジェクト」として、正規雇用する中小企業に百万円、大企業に五十万円を支給する「若年者等正規雇用化特別奨励金」について質問する。 一 「年長フリーター及び三十代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金を給付するにあたり、次の(一)(二)の期間と金額が定められている。これらの条件及び金額を如何なる根拠により定めたのか、具体的に示されたい。 (一) 大学・高校等を卒業後三年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対する「三年以内既卒者トライアル雇用奨励金」(有期雇用(原則三か月)一人月十万円、正規雇用移行から三か月後に五十万円支給) (二) 大学等を卒業後三年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対する「三年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」(正規雇用から六か月経過後に百万円支給) 二 この「若年者等正規雇用化特別奨励金」に投下する関連予算の総額を明示されたい。また、今後五年間の総支出額の試算値はいくらか。さらに、それによってもたらされる経済効果はどのようなものか、具体的に示されたい。 右質問する。 |