質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二〇七号

予防接種行政充実のための日本版ＡＣＩＰ設置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十二月三日

小熊　慎司　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　予防接種行政充実のための日本版ＡＣＩＰ設置に関する質問主意書

　日本におけるワクチン行政は、米国よりも二十年遅れていると言われている。これまで、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、その指摘がなされ、議論されてきている。
　米国のＡＣＩＰ（ワクチン接種に関する諮問委員会、Advisory　Committee　for　Immunization　Practices）は、政府外の独立した諮問委員会であり、定期的に開催され、その議論は公開されており、医療従事者のみならず患者会や一般国民もオブザーバー出席することができる。科学的根拠に基づいた指針の提示、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行い、ＣＤＣ（米国疾病予防管理センター、Centers　for　Disease　Control　and　Prevention）やＤＨＨＳ（米国保健福祉省、Department　of　Health　and　Human　Services）に予防接種を推奨している。
　この政府からの独立と情報の公開は、国民的コンセンサスを得るためにも極めて重要で、予防接種行政の原則を確立するためにも必要な制度設計と考える。
　こうした立場から、菅内閣における予防接種行政のあり方について、以下のとおり質問する。

一　政府外に『日本版ＡＣＩＰ』を設置すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　ワクチンの開発から接種まで担当する『ワクチン局』を厚生労働省内に創設すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　以上の新機関設置、創設までの間、販売されながら任意接種であるインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチン、七価肺炎球菌ワクチンを定期接種化するため、次期通常国会において予防接種法の改正をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。