質問主意書

第176回国会(臨時会)

質問主意書


質問第二〇六号

北朝鮮による日本人拉致問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十二年十二月三日

小熊 慎司   


       参議院議長 西岡 武夫 殿



   北朝鮮による日本人拉致問題に関する質問主意書

 さきごろ、北朝鮮はウラン濃縮施設を開示し、日本を含む東アジア周辺に緊張が走ったところで、十一月二十三日には、朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線付近にある韓国領延坪島(ヨンピョンド)付近で、北朝鮮の砲弾が着弾し、住宅などに被害が出ている。
 こうした緊張関係のある北朝鮮との関係で、我が国国民の拉致問題は一向に解決する雰囲気もなく、担当大臣である柳田法務大臣は自らの発言により、大臣職を更迭されたことは、一様に拉致関係者にとっては、落胆のみがもたらされている。特に、柳田前法務大臣は、十一月十七日拉致被害者家族らと面会し、意見交換を行っているようだが、その中で、拉致対策本部について、すべての閣僚に拡大して十一月中に開催する旨の発言があったと聞いている。
 日本は主権国家として、自国の国民が他国の一方的な行為により、自由と人権を奪われていること、すなわち北朝鮮による日本人拉致の問題を野放しにしておくわけにはいかず、早期にすべての拉致被害者を帰国させなければならないと考える。
 このような立場から、以下について質問する。

一 菅内閣において北朝鮮による日本人拉致問題をどのような政策的位置づけをもって捉え、その成果はどのようなものがあるのか。示されたい。

二 柳田前法務大臣が発言したとされる拉致問題対策本部の構成閣僚、すなわち内閣総理大臣、拉致問題担当大臣、内閣官房長官、外務大臣の四名のほか、すべての閣僚に拡大して、十一月中に開催するとしている拉致対策本部は開催されたのか。また、すべての閣僚に拡大するという閣議決定はされたのか。示されたい。

三 北朝鮮による日本人拉致問題を今後どのような手立てで解決しようとしているのか、示されたい。

  右質問する。