第176回国会(臨時会)
質問第一四七号 拉致問題に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十二年十二月一日 山谷 えり子
参議院議長 西岡 武夫 殿 拉致問題に関する質問主意書 平成二十二年十一月二十九日、拉致問題対策本部第四回会合が開催され、菅総理大臣を本部長とする同本部より、本部長指示の「拉致問題の解決に向けて」に基づき、各閣僚が力を合わせて取り組むよう指示があったとされる。 そこで、次の事項について質問する。 一 かつて自民党政権下において、拉致問題の解決にむけ「すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国」、「真相究明」、「拉致被疑者の引渡し」を要求していた。しかし、政権交代後は、この三項目の要求がすべて削除され、今般「即時帰国」と「真相究明」のために八項目が取組として発表された。何故、「拉致被疑者の引渡し」に関する取組が含まれていないのか。 二 核、ミサイルの諸懸案に加え、今般の北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃といった蛮行が続く中、政府として北朝鮮に対する新たな制裁について、どのように考えるのか示されたい。 三 今回示された八項目のうち、②現行法制度の下での厳格な法執行の推進とは何を指すのか。 四 今回示された八項目のうち、③北朝鮮側による具体的な行動への継続した強い要求とは何を指すのか。 五 今回示された八項目のうち、⑤拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底とは、いつまでに、どのようなことを捜査・調査するのか具体的に示されたい。 右質問する。 |