質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第七六号

地域における猛暑対策の取組への支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十一月四日

加藤　修一　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　地域における猛暑対策の取組への支援に関する質問主意書

　二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
　ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なことは、泥炭層、炭化成分の多い土壌での燃焼で、その結果、膨大な二酸化炭素が発生した。
　中国大陸においては、三峡ダムが世紀の大放流をしなければならないほどの豪雨の連続で大水害が発生し、同様の大洪水は、バングラデシュにおいても発生した。
　そして、日本列島においても記録的な猛暑であった。各地で猛暑日の記録更新が相次ぎ、日本の最高気温の記録に頻繁に名前がでてくる館林市のある群馬県は、県下の高崎市、太田市、安中市、沼田市などの一二市を始め、その他町村においても厳しい暑さの連続であった。
　館林市は、四〇日を超える猛暑日になったと言われ、日本列島の猛暑による熱中症の大量発生は、各種統計を確認すると、大災害とも言うべきものである。
　これら猛暑都市を安全・安心な都市にする上で、対処療法的な対応では市民の健康、生命を守ることは困難な状況にある。従って、（１）熱中症への対応はもとより、（２）ヒートアイランド現象への機敏、かつ的確な対応、また、より根本的には（３）気候変動への対応が重要である。これらの三者の一体的、計画的なパッケージ政策が必要である。
　以上の基本的視点を、改めて重視・認識すべきことと同時に、関係府省庁及び関係府省庁連絡検討会が一層強力な暑熱対策を推進することを強く求めるものである。
　以上を踏まえて、質問主意書の本旨に入る。
　猛暑対策については、何よりも猛暑の注意情報の徹底が重要である。猛暑による独居老人などの死亡は猛暑への対策と注意情報が届かない、あっても対応できていないという徹底不足によるものであると考えられる。
　そこで、以下質問する。

一　救急医療活動の強化、熱環境の情報通知・学習及び啓蒙の強化について

　熱中症の予防と早期発見を徹底するには、老健施設、保育所等の高齢者・幼児の熱中症予備軍の把握を行うと同時に、ＷＢＧＴ（暑さ指数）の地域データの収集及びそれらを利用した熱中症ハザードマップの導入・策定等により、熱中症予防管理の仕組みを構築すべきであると思うが、政府の見解を示されたい。

二　救急医療活動における熱中症対応について

　救急医療活動において、通報時の緊急レベルの判断マニュアルの作成や搬送中のアイスパック等による緊急措置のマニュアル化を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　熱環境情報に対する機敏な対応と教育機関等における熱中症に関する学習機会の強化について

　以下の提言に対する政府の見解を示されたい。
１　熱環境の情報管理・通知システムの強化
　公共施設、商業施設、金融機関、駅等への「熱中症注意情報」の掲示と防災無線等を活用した広報活動の一層の強化、希望者に対する「熱中症注意情報」の電子メール送信、気温や湿度などから熱中症の危険度を表す「暑さ指数」の測定スポットの設置、熱中症啓発用マニュアル、リーフレット、カードの配布、ペットなど地上に近い小動物に関する熱中症情報の提供を図るべきである。
２　事業所・工場、建設現場、競技場などの具体的な熱中症対策の強化
３　熱中症に関する知識の普及・啓発、行動を含む熱中症防止の学習機会の強化
４　役所・保健所等における専任者による熱中症対応の強化と熱中症に対応するための特定機関の設置
５　民生委員等による一人暮らし高齢者等の状況把握及び注意喚起、啓発活動
６　「熱中症ハザードマップ」の策定とマップに基づく注意喚起や熱中症の管理

四　地域社会の協働的仕組みの形成に向けた環境醸成について

　地域社会の連帯感など人間の絆が希薄化しており、「声かけ運動」を含め地域に根ざしている市民諸団体、ＰＴＡ、ＮＰＯ、企業のＣＳＲ、各種団体等の協働的活動を推進する必要がある。
　そこで、介護ヘルパーや保健師、自治会、ＮＰＯ、地方自治体担当職員等による、高齢者等に対する「声かけ運動」の強化とその支援措置について、政府の見解を示されたい。

五　クールシェルターの設置について

　歩行者等のための公的施設のスペースを利用した、猛暑の一時的避難所であるクールシェルターの設置について、政府の見解を示されたい。

六　携帯型熱中症計の開発・普及に向けた支援措置について

　熱中症予防の指数となるＷＢＧＴ（暑さ指数）を計測する「携帯型熱中症計」などの開発と普及、及び高齢者世帯等への無償貸与や緊急通報システムとの連携の構築に対する支援措置を検討すべきと思うが、政府の見解を示されたい。

七　乳児・幼児、高齢者、低所得層など特定層等への特別対策について

　去る八月二十七日、「日本一暑いまち」として知られている群馬県館林市の安樂岡一雄市長に対し、公明党群馬県本部として十項目の猛暑対策を申し入れた際、安樂岡市長から生活保護の夏季加算制度の創設など三項目の国に対する猛暑対策の要望があった。
　熱中症対策の一環として、冷房の使用は不可欠なものとなっており、既に夏季の電気料金が低所得者の生活を圧迫していることが推測されるが、生活保護世帯の健康を守る意味から、冬季加算と同様、低所得者とのバランスを考え、かつ、エアコン等の保有状況及び家計調査などの実態調査を踏まえて、地区別夏季加算制度の創設を検討する必要があると思うが、以下の点を含め政府の見解を示されたい。
１　生活保護の夏季加算制度の創設及び「最低生活費」未満世帯への対応
２　地方自治体の「地域福祉計画」への位置づけ（熱中症に限らず要支援者への対応）
３　電気・ガス停止、エアコン未設置世帯の実態把握と対応

　　右質問する。