質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第五六号

激甚災害指定に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十月二十一日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　激甚災害指定に関する質問主意書

　平成二十二年台風第九号による記録的な豪雨に伴い、神奈川県山北町と静岡県小山町を中心に土砂崩れなどの甚大な被害が発生した。これを受け、去る九月十六日、公明党神奈川県本部・同静岡県本部の災害対策本部は、早期復旧に向けた国の財政的支援を中井防災担当大臣（当時）に要望した。その席上、早期復旧・復興の必要性を訴えるとともに、局地激甚災害の指定基準見直しを急ぎ、両町の豪雨被害を早期指定するよう求めたほか、特別交付税の交付を要請した。これに対し、中井大臣は、「局地激甚災害の指定の要件緩和などを検討、被害金額だけでなく、雨量なども指定の要件にできないか知恵を絞りたい」と述べ、支援に前向きな考えを示した。
　また、中井大臣は、八月二十日の閣議後の記者会見で、「今の激甚指定の要件でいいのかどうか、これからもそういう激甚指定の基準を守り続けるのかどうか、これについて、国会を含めてご議論をいただきたい」、「百ミリを超えるような雨が一時間に降るというような、集中ゲリラ的ななかで、各地で被害が出ている、それも局地的に、だけどその局地では膨大な被害だと、こういうことに対して、今の激甚指定は想定をしていないと僕は考えています。新しい事態に対して、対応できるようなこの激甚指定のあり方というのを考えてほしい。内閣ももちろん努力しますが、これ議員立法で、議員のいろんな要請に応じてやられた、積み上げられてきたこの要件でもありますから、国会の方でも議論してほしい」と述べている。
　そこで以下のとおり質問する。

一　過去十年間の豪雨による激甚災害指定の件数と各豪雨発生から指定までの所要日数如何。

二　台風九号の土砂災害については応急対応しかなされていない。今後、二次災害を防ぐためには、早急な本格的な対応が必要である。当該災害被害に対する激甚災害指定に関しての検討状況如何。

三　中井大臣は、局地激甚災害の指定に関し、九月十六日の災害対策本部との申し入れ時の会談においても、八月二十日の閣議後の記者会見においても、新しい事態に対応した激甚指定のあり方を内閣でも検討していくとの前向きな発言をしていたが、このことは松本防災担当大臣に引継がなされているのか。なされているとすれば、その内容はどういったものなのか明らかにされたい。また、現在、政府内部で進められている作業があるのか。ある場合には、その内容を明らかにされたい。

四　八月二十日の中井大臣の記者会見における「新しい激甚指定のあり方」として、「現状の被害額の調査・算出では、時間を要し、二次災害防止に対応できない。時間雨量百ミリのような基準を採用すべき」との現場の声がでているが、政府はそれをどのように評価するのか。

　　右質問する。