質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第四〇号

北海道における国営農地再編整備事業の推進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十月十八日

横山　信一　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　北海道における国営農地再編整備事業の推進に関する質問主意書

　国営農地再編整備事業は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づき実施される土地改良事業の一つである。広範囲にわたる地域を対象とした区画整理及び農地造成により、用排水路等の生産基盤を一体的に整備することにより、地域の農地・農村に関する様々な課題を改善し、自給率の向上と地域の活性化に寄与するきわめて重要な事業である。
　北海道は、馬鈴薯、小麦、大豆、小豆など米以外の国の主要農産物について、全国の生産量に占める割合は高く、まさしく日本の食料供給の重要基地となっている。一方で、近年、地球温暖化や気候変動による食と農業への影響が危惧されており、また、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等による生産力の衰退が深刻化している。さらに、優良農地の確保と農地の面的集積の必要性などから、北海道における国営農地再編整備事業の推進はますますその重要度を増している。
　この観点から、以下の事項につき質問する。

一　国民の「食」を守るためには、「水の確保」、「農地の整備」、「人の育成」、「技術の伝承」が重要である。食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に位置付けられているこれらの事項を、国は国策として推進すべきと考えるが、これまでの実施状況如何。

二　開発途上国を中心とした人口増加や中国・インド等の経済発展に伴う油脂類・肉類の消費増加が予測される一方、地球規模の気候変動による砂漠化や開発途上国における工業用地需要の増加に伴う可耕地の減少が懸念されるとともに、水資源の不足、土壌劣化等の問題も明らかになりつつある。
　このような昨今の国際的な食料需給事情に照らし、我が国の食料自給率向上に直結する国営農地再編整備事業を継続することが必要不可欠である。そこで、本事業を継続・推進するに当たっての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。

三　農家の中長期的な営農計画の確立のため、国営農地再編整備事業の中期的な事業計画を明らかにされたい。また、北海道各地区の個別の事業計画を地区ごとに明らかにされたい。

四　平成二十一年度当初予算、同二十二年度当初予算、同二十三年度予算概算要求のそれぞれについて、北海道における国営農地再編整備事業の予算積算に当たり前提とした事業実施予定地区及び各地区の予算額を示されたい。

　　右質問する。