第176回国会(臨時会)
質問第二三号 尖閣諸島領有についての広報に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十二年十月十三日 佐藤 正久
参議院議長 西岡 武夫 殿 尖閣諸島領有についての広報に関する質問主意書 中国政府は平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件に関し、同月二十五日に「魚釣島とその付近の島嶼は中国固有の領土である」旨の声明を出した。 我が国政府は、従来から「東シナ海には領土問題は存在しない」との立場を表明している。 右の点を踏まえ、以下質問する。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているが、このことを広く国内外に周知するために、日本語、英語、中国語などのパンフレットや動画を作成し広報すべきと考えるが、政府はどのような広報手段を用意しているか。また、当該広報に関する今後の方針についても示されたい。 右質問する。 |