質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二〇号

地域主権改革及び道州制に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十月十三日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　地域主権改革及び道州制に関する質問主意書

　経済のグローバル化が進展する中で、我が国が国際競争力を維持・拡大していくためには、地域がその特性を発揮することで地方経済を活性化することが必要である。また、地方の活性化のためには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。
　しかしながら、民主党連立政権が地域主権改革の名の下に行おうとしていることは、単に従来の地方分権の取組の延長にすぎない。
　地域主権改革を進めるためには、政治のリーダーシップにより、憲法の下、我が国の在り方についてのビジョンや、国と地方の役割分担についての考え方を明確に示し、国民的な議論を喚起することがまず必要であるが、政府が平成二十二年六月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」を見ても、そうしたビジョンを全く示さないまま、個別の施策に取り組もうとしていることは明らかである。
　私はこれまで、今後の国と地方のあるべき姿として、地域主権型道州制を導入することが必要であると提唱してきた。
　こうした立場から、菅内閣における国と地方の在り方についてのビジョン、特に道州制についての考え方を明らかにするため、以下のとおり質問する。

一　道州制ビジョン懇談会が平成二十年三月に取りまとめた中間報告について、政府はどのように評価しているか、見解を示されたい。

二　地域主権戦略大綱では、「いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れていく」とし、道州制の導入どころかその検討にも消極的な印象が見うけられるが、道州制の導入を進めるに当たりどのような問題点があると考えているか、政府の見解を明らかにされたい。

三　先の参議院選挙では、わが党の他にも、道州制の導入を掲げる政党が見られたところであるが、国民的な議論を喚起するため、道州制の導入を目指すべきとする野党の意見を取り入れていく考えはあるか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。