質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一九号

地域再生基盤強化交付金の継続に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十月十二日

加藤　修一　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　地域再生基盤強化交付金の継続に関する質問主意書

　地域再生基盤強化交付金は、地方公共団体が自主的かつ自立的に行う地域再生の取組を総合的かつ効果的に推進する制度として平成十七年度に創設された。同制度は「道」、「汚水処理施設」、「港」の三つの分野において、交付金の活用によって省庁の縦割りの所管を超えて一体的な施設整備の推進が可能になる制度として、地方公共団体からも高い評価を受けてきたと理解している。ところが先ごろ発表された平成二十三年度予算概算要求においては、同制度の事業予算が計上されていない。来年度以降、同制度が廃止されるとすれば、地方公共団体の施設整備費用に大きな穴があくことになる。なぜなら、同制度はそもそも地方公共団体が概ね五ヶ年を期間として地域再生計画を作成し、これに基づいて施設整備を推進する仕組みであり、突然の制度廃止は国による交付金交付の問答無用の打切り宣言を意味するからである。右の観点から、以下質問する。

一　地域再生基盤強化交付金制度の廃止理由等について

　地域再生基盤強化交付金制度の来年度からの廃止は政府としてすでに決定済みの方針であるのかどうか、明確にすべきである。また、同制度の廃止はいつ決定され、いつ公表され、いつの時点で地方公共団体に周知されたのかについても明らかにされたい。さらに、同制度の廃止が決定済みであれば、その理由を明らかにすべきである。

二　地域再生基盤強化交付金制度に対する事業仕分けの評価及び内閣府の行政事業レビューの評価等について

　地域再生基盤強化交付金制度に関し、昨年の事業仕分けにおける民主党政権の評価及びその理由、また、内閣府の行政事業レビューにおける評価及びその理由をそれぞれ明らかにされたい。

三　地域再生基盤強化交付金制度の廃止と民主党マニフェストとの矛盾について

　地域再生基盤強化交付金制度は、民主党が公約する公共事業のひも付き補助金の問題点を克服し、一括交付金化に近づく制度であると理解できる。よって、同制度の廃止は民主党のマニフェストに矛盾するのではないかと考えるが、政府としての見解は如何。

四　地域再生基盤強化交付金制度による交付金事業の継続に必要となる交付金の総額等について

　地域再生基盤強化交付金制度による交付金事業は、通常五年分の事業計画をまとめて国の認定を受けることとなっている。例えば群馬県下の太田市、沼田市、榛東村の二市一村では、汚水処理施設整備事業計画の初年度が本年度であるため、計画期間があと四年も残っているが、この間の国からの交付金は全くあてにできないことになる。同様に、来年度以降、残りの事業の継続を予定する地方公共団体の数とその地方公共団体名、当該事業を継続するとすれば必要となる国の交付金の総額を明らかにされたい。

五　地域再生計画認定団体の残事業にかかわる手当てについて

　一方的な交付金打切りは国のご都合主義による地方財源切捨てであることは明白である。地域再生計画の認定にかかわった各省庁の責任において残事業にかかわる後年度の交付金に相当する予算の給付を保証すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。