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第175回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第二四号 内閣参質一七五第二四号 平成二十二年八月二十日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員桜内文城君提出国家公務員の退職管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員桜内文城君提出国家公務員の退職管理に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「転職勧奨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。以下同じ。）であった者で、平成二十一年九月十六日から平成二十二年八月六日までの間において、退職勧奨（人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為であって、このような慫慂を受けて退職した場合、国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第四条の二の規定により記録が作成されることとなるものをいう。以下同じ。）を受けて退職したものが所属していた府省等ごとに、それぞれ①退職勧奨を行った年月日、②退職勧奨を行った時点での官職、③退職勧奨に応じたか否か、④退職勧奨に際して再就職あっせんを行ったか否か、⑤これらの者のうち、一般職の国家公務員であった者については、平成二十二年八月六日までに国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十三第一項又は第百六条の二十四第一項若しくは第二項の規定により再就職先の届出を行い、再就職した場合に、特別職の国家公務員であった者については、再就職を行い、各府省等において再就職状況を公表した場合又は公表を予定している場合に、その再就職先及び⑥その再就職した年月日を示すと、以下のとおりである。 なお、社会保険庁を退職した者については、同庁の廃止に伴う分限免職を回避するために退職勧奨を行ったものである。 内閣官房 ①平成二十一年十二月十日 ②内閣官房内閣審議官 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人法政大学⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月七日 ②内閣官房副長官補 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年一月七日 ②内閣法制局長官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月十九日 ②内閣情報官 ③応じた ④行っていない ⑤内閣官房内閣審議官 ⑥平成二十二年四月十六日 人事院 ①平成二十二年一月八日 ②事務総長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人日本人事試験研究センター ⑥平成二十二年五月二十日 ①平成二十二年一月八日 ②職員福祉局長 ③応じた ④行っていない 内閣府 ①平成二十二年七月一日 ②内閣府審議官 ③応じた ④行っていない 公正取引委員会 ①平成二十二年五月十九日 ②中部事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十九日 ②東北事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十九日 ②経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室長 ③応じた ④行っていない ⑤全国石油商業組合連合会 ⑥平成二十二年八月一日 警察庁 ①平成二十一年十一月四日 ②警察庁生活安全局長 ③応じた ④行っていない ⑤野村證券株式会社⑥平成二十二年四月五日 ①平成二十一年十一月四日 ②警察庁交通局長 ③応じた ④行っていない ⑤東鉄工業株式会社、日本電設工業株式会社 ⑥平成二十二年五月一日、平成二十二年五月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②警視総監 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社三井住友銀行、株式会社セレモアつくば ⑥平成二十二年四月一日、平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②中国管区警察局長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組合 ⑥平成二十二年五月十日 ①平成二十二年一月二十七日 ②警察大学校附属警察情報通信学校長 ③応じた ④行っていない ⑤警察職員生活協同組合 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年一月二十七日 ②関東管区警察局茨城県情報通信部長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人日本交通管理技術協会 ⑥平成二十二年六月十三日 ①平成二十二年一月二十七日 ②中部管区警察局情報通信部長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人保安電子通信技術協会 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年一月二十七日 ②北海道警察情報通信部長 ③応じた ④行っていない ⑤日本アイ・ビー・エム株式会社 ⑥平成二十二年六月一日 金融庁 ①平成二十二年四月一日 ②証券取引等監視委員会事務局付 ③応じた ④行っていない ⑤国立大学法人岡山大学 ⑥平成二十二年四月七日 ①平成二十二年六月十六日 ②証券取引等監視委員会事務局証券検査監理官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月十七日 ②検査局総務課統括検査官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十二日 ②総務企画局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十二日 ②証券取引等監視委員会事務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月一日 ②総務企画局付 ③応じた ④行っていない 総務省 ①平成二十二年一月十三日 ②総務事務次官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②総務審議官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②中国総合通信局長 ③応じた ④行っていない 法務省 ①平成二十一年十月六日 ②熊谷区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十月十四日 ②秋田地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ⑤弁護士法人ペガサス ⑥平成二十一年十二月十七日 ①平成二十一年十月十五日 ②徳島地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ⑤岡崎公証人合同役場 ⑥平成二十一年十二月一日 ①平成二十一年十二月四日 ②京都区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月七日 ②佐賀区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月七日 ②中部地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月七日 ②近畿地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月十四日 ②福岡高等検察庁検事長 ③応じた ④行っていない ⑤シティユーワ法律事務所 ⑥平成二十二年四月二十三日 ①平成二十一年十二月二十八日 ②神戸地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ⑤馬場・高橋法律事務所 ⑥平成二十二年三月十八日 ①平成二十一年十二月二十八日 ②奈良地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月二十八日 ②高知地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ⑤枚方公証役場 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月五日 ②新潟地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ⑤杉並公証役場 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月六日 ②前橋地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ⑤世田谷公証役場 ⑥平成二十二年七月十八日 ①平成二十二年二月三日 ②中部地方更生保護委員会委員長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月四日 ②名古屋高等検察庁金沢支部長 ③応じた ④行っていない ⑤金沢公証人合同役場 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年二月四日 ②名古屋高等検察庁金沢支部検事 ③応じた ④行っていない ⑤福井公証人合同役場 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年二月四日 ②名古屋地方検察庁検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月四日 ②静岡地方法務局次長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月四日 ②近畿地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月四日 ②近畿地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月五日 ②関東地方更生保護委員会委員長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月五日 ②関東地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②大阪高等検察庁検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②上田区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②山鹿区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②仙台法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤伊勢公証役場 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年二月八日 ②高松法務局民事行政部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②福岡法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤春日井公証役場 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年二月八日 ②釧路地方法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤滝川公証役場 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年二月八日 ②青森地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②盛岡地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②秋田地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②山形地方法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤司法書士草薙秀雄事務所 ⑥平成二十二年七月二十三日 ①平成二十二年二月八日 ②福島地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②宇都宮地方法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤司法書士重山正秋事務所 ⑥平成二十二年六月二十五日 ①平成二十二年二月八日 ②千葉地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②横浜地方法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人民事法務協会⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年二月八日 ②金沢地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②福井地方法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤愛知県土地家屋調査士会 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年二月八日 ②津地方法務局長 ③応じた ④行っていない ⑤社会福祉法人馬場福祉会⑥平成二十二年七月五日 ①平成二十二年二月八日 ②神戸地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②岡山地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②高知地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②佐賀地方法務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②北海道地方更生保護委員会委員長 ③応じた ④行っていない ⑤更生保護法人全国更生保護法人連盟 ⑥平成二十二年四月九日 ①平成二十二年二月八日 ②北海道地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②北海道地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②中国地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月八日 ②九州地方更生保護委員会委員 ③応じた ④行っていない ⑤更生保護法人東京保護観察協会 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年二月九日 ②広島高等検察庁岡山支部長 ③応じた ④行っていない ⑤岸和田公証役場 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年二月九日 ②新潟区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月九日 ②岡山区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月九日 ②倉吉区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月十日 ②大阪区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月十日 ②堺区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月十日 ②葛城区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月十六日 ②遠野区検察庁副検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月三日 ②鳥取地方検察庁事務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月十二日 ②最高検察庁検事 ③応じた ④行っていない ⑤大森公証役場 ⑥平成二十二年四月十二日 ①平成二十二年三月二十六日 ②東京高等検察庁検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月二十六日 ②横浜地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人中央大学 ⑥平成二十二年四月十五日 ①平成二十二年四月九日 ②最高検察庁検事 ③応じた ④行っていない ⑤川越公証役場 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年四月十二日 ②札幌地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二日 ②検事総長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二日 ②仙台高等検察庁検事長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二日 ②大阪高等検察庁検事長 ③応じた ④行っていない ⑤弁護士法人淀屋橋・山上合同 ⑥平成二十二年七月二十一日 ①平成二十二年六月十日 ②最高検察庁検事 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人中央大学 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年六月十日 ②最高検察庁検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十五日 ②最高検察庁検事 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十九日 ②東京高等検察庁検事 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人慶應義塾 ⑥平成二十二年七月十三日 ①平成二十二年六月二十九日 ②津地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月三十日 ②仙台地方検察庁検事正 ③応じた ④行っていない 外務省 ①平成二十一年十一月四日 ②スーダン国駐箚特命全権大使 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十一月四日 ②特命全権大使 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社スルガコーポレーション ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②イエメン国駐箚特命全権大使 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十一月四日 ②モロッコ国駐箚特命全権大使 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月二十一日 ②大臣官房会計課長 ③応じた ④行っていない ⑤セインズベリー日本芸術研究所 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年五月五日 ②ギリシャ国駐箚特命全権大使 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十六日 ②デンマーク国駐箚特命全権大使 ③応じた ④行っていない ⑤文化庁長官 ⑥平成二十二年七月三十日 財務省 ①平成二十二年六月一日 ②東北財務局管財部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月一日 ②関東財務局総務部次長 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社プロネクサス ⑥平成二十二年七月二十六日 ①平成二十二年六月一日 ②関東財務局管財第二部次長 ③応じた ④行っていない ⑤東榮信用金庫 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年六月一日 ②関東財務局新潟財務事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月一日 ②東海財務局総務部長 ③応じた ④行っていない ⑤京都中央信用金庫 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年六月一日 ②近畿財務局管財部次長 ③応じた ④行っていない ⑤長浜信用金庫 ⑥平成二十二年七月二十日 ①平成二十二年六月一日 ②近畿財務局奈良財務事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月一日 ②中国財務局岡山財務事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月一日 ②四国財務局理財部長 ③応じた ④行っていない ⑤社団法人南九州信用金庫協会 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年六月一日 ②九州財務局宮崎財務事務所長 ③応じた ④行っていない ⑤福岡ひびき信用金庫 ⑥平成二十二年八月二日 ①平成二十二年六月二日 ②東海財務局管財部次長 ③応じた ④行っていない ⑤東急リバブル株式会社 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年六月三日 ②東北財務局青森財務事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月四日 ②東海財務局静岡財務事務所長 ③応じた ④行っていない ⑤社団法人東海地区信用金庫協会 ⑥平成二十二年七月二十日 ①平成二十二年六月四日 ②東海財務局岐阜財務事務所長 ③応じた ④行っていない ⑤磐田信用金庫 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年六月四日 ②四国財務局高知財務事務所長 ③応じた ④行っていない ⑤観音寺信用金庫 ⑥平成二十二年七月二十日 ①平成二十二年六月七日 ②北海道財務局理財部次長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月七日 ②関税中央分析所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月七日 ②横浜税関監視部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月七日 ②神戸税関長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月七日 ②長崎税関監視部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月七日 ②沖縄地区税関長 ③応じた ④行っていない ⑤富士ゼロックス株式会社 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年六月八日 ②関東財務局長野財務事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月八日 ②東京税関成田南部航空貨物出張所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月十一日 ②名古屋税関西部出張所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十一日 ②仙台国税不服審判所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十一日 ②東京国税局課税第二部鑑定官室長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十二日 ②財務事務次官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十四日 ②関税局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十四日 ②横浜税関長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十四日 ②国税庁長官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月一日 ②近畿財務局総務部部付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月十四日 ②国税庁徴収部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月三十日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月三十日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない 文部科学省 ①平成二十一年十二月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月十二日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人青葉学園 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年二月二十六日 ②研究振興局研究環境・産業連携課研究交流管理官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤公益財団法人文化財建造物保存技術協会 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人大阪歯科大学 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人拓殖大学 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人新潟科学技術学園 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人短期大学基準協会 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人ものつくり大学 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人東京工芸大学 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十三日 ②文部科学事務次官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十三日 ②文化庁長官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十三日 ②国立教育政策研究所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十三日 ②科学技術政策研究所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十三日 ②国際統括官 ③応じた ④行っていない 厚生労働省 ①平成二十一年九月二十八日 ②国立精神・神経センター神経研究所微細構造研究部長 ③応じた ④行っていない ⑤医療法人大泉会介護老人保健施設くろいし ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月三十日 ②兵庫社会保険事務局次長 ③応じた ④行っていない ⑤兵庫県建設業厚生年金基金 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十一年十二月二日 ②神奈川社会保険事務局次長 ③応じた ④行っていない ⑤神奈川県医療従事者健康保険組合 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十二月九日 ②福岡社会保険事務局次長 ③応じた ④行っていない ⑤福岡県国民年金基金 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十二月十日 ②宮城社会保険事務局次長 ③応じた ④行っていない ⑤東北七県電気工事業厚生年金基金 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十一年十二月十日 ②東京社会保険事務局運営部長 ③応じた ④行っていない ⑤東京薬業健康保険組合 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十二月十日 ②神奈川社会保険事務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月十一日 ②社会保険庁総務部総務課社会保険監察室長 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月十一日 ②社会保険庁総務部職員課長 ③応じた ④社会保険庁の廃止に伴い官民人材交流センターによるあっせんを行った ⑤東京実業健康保険組合 ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十二月十一日 ②社会保険業務センター副所長 ③応じた ④行っていない ⑤一般財団法人新歯科医研修機構 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月十一日 ②社会保険業務センター記録管理部長 ③応じた ④行っていない ⑤社会保険診療報酬支払基金 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十二月十一日 ②宮城社会保険事務局長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人船員保険会 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十二月十一日 ②福島社会保険事務局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月十一日 ②東京社会保険事務局総務部長 ③応じた ④行っていない ⑤東京都電機厚生年金基金 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月十一日 ②岐阜社会保険事務局長 ③応じた ④行っていない ⑤東京都家具健康保険組合 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月十五日 ②社会保険庁長官 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月十五日 ②愛知社会保険事務局次長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年一月十四日 ②国立感染症研究所エイズ研究センター長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月十二日 ②東京労働局中央労働基準監督署長 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社竹中工務店 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月一日 ②国立障害者リハビリテーションセンター研究所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月二日 ②国立精神・神経センター運営局次長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人東洋療法研修試験財団 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月二日 ②国立療養所多磨全生園事務部長 ③応じた ④行っていない ⑤社団法人全国柔道整復学校協会 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月十八日 ②国立循環器病センター運営局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月十八日 ②国立成育医療センター運営局長 ③応じた ④行っていない ⑤山梨県峡東保健福祉事務所 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年三月三十日 ②国立療養所松丘保養園副園長 ③応じた ④行っていない ⑤青森県立あすなろ医療療育センター ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年七月九日 ②大臣官房技術総括審議官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月九日 ②医政局歯科保健課長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月九日 ②関東信越厚生局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月十五日 ②和歌山労働局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②厚生労働事務次官 ③応じた ④行っていない 農林水産省 ①平成二十一年十二月三十一日 ②生産局付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月二十二日 ②関東農政局統計部次長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年二月二十二日 ②関東農政局山梨農政事務所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月一日 ②動物医薬品検査所検査第一部長 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人日本医科大学 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年三月三日 ②大臣官房経理課首席営繕専門官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月八日 ②総合食料局商品取引監理官付首席商品取引所検査官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月三十一日 ②林野庁国有林野部付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月八日 ②東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長 ③応じた ④行っていない ⑤国立大学法人琉球大学 ⑥平成二十二年八月一日 ①平成二十二年七月十二日 ②農林水産事務次官 ③応じた ④行っていない 経済産業省 ①平成二十二年三月十五日 ②特許庁審判部審判第三十八部門上級審判官 ③応じた ④行っていない⑤田村特許商標事務所 ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年三月二十六日 ②特許庁審判部審判第十八部門審判長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社日立製作所 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年四月一日 ②九州経済産業局総務企画部長 ③応じた ④行っていない ⑤社団法人日本冷凍空調工業会 ⑥平成二十二年六月二日 ①平成二十二年四月一日 ②中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人地球産業文化研究所 ⑥平成二十二年六月二十一日 ①平成二十二年六月一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤志布志石油備蓄株式会社 ⑥平成二十二年六月十五日 ①平成二十二年六月一日 ②原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部近畿支部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十一日 ②特許庁特許審査第二部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②経済産業事務次官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②経済産業審議官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②中小企業庁長官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②製造産業局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②大臣官房商務流通審議官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②九州経済産業局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②大臣官房地域経済産業審議官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②資源エネルギー庁次長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月二十二日 ②資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月三十日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月三十日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月三十日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない 国土交通省 ①平成二十一年十二月二十一日 ②観光庁長官 ③応じた ④行っていない ⑤公立大学法人首都大学東京 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月二十五日 ②海上保安庁第三管区海上保安本部横浜海上保安部巡視船しきしま船長 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十二月二十五日 ②海上保安庁第三管区海上保安本部横浜海上保安部予備員 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年三月五日 ②海難審判所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十三日 ②関東運輸局神奈川運輸支局長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十四日 ②中国地方整備局総務部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年八月一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年八月一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない 環境省 ①平成二十二年三月十五日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人芝浦工業大学 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年三月十五日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤学校法人桜美林学園 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ⑤公立大学法人岩手県立大学 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年三月三十一日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月十四日 ②大臣官房付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十一日 ②関東地方環境事務所長 ③応じた ④行っていない 防衛省（自衛官を除く。） ①平成二十二年五月二十日 ②防衛医科大学校経理部長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月二十日 ②装備施設本部副本部長（通信誘導担当） ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十八日 ②防衛研究所長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月十三日 ②九州防衛局次長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年七月十四日 ②北海道防衛局長 ③応じた ④行っていない 会計検査院 ①平成二十一年十月三十日 ②事務総局次長 ③応じた ④行っていない また、自衛官については以下のとおりである。 ①平成二十一年十月二日 ②中央即応集団司令官 ③応じた ④行っていない ⑤三菱商事株式会社 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十月二日 ②警務隊長 ③応じた ④行っていない ⑤三井住友海上火災保険株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十月二日 ②陸上自衛隊中央業務支援隊長兼市ヶ谷駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ⑤ＡＩＧエジソン生命保険株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十月二日 ②陸上自衛隊高射学校長兼下志津駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ⑤日本工機株式会社 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十月二日 ②陸上自衛隊通信学校長兼久里浜駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ⑤富士通株式会社 ⑥平成二十二年二月二十一日 ①平成二十一年十月二日 ②陸上自衛隊小平学校副校長 ③応じた ④行っていない ⑤東京三八五流通株式会社 ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十月二日 ②陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ⑤帝国繊維株式会社 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十月五日 ②海上自衛隊警務隊司令 ③応じた ④行っていない ⑤ジェイ・アール・シー特機株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十月十三日 ②航空医学実験隊司令 ③応じた ④行っていない ⑤全国ワクチン株式会社 ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十月十三日 ②航空自衛隊幹部学校副校長 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十月十九日 ②防衛研究所研究部第四研究室長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤東京海上日動火災保険株式会社 ⑥平成二十二年一月十一日 ①平成二十一年十月十九日 ②航空教育隊副司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十一年十月十九日 ②航空自衛隊幹部学校主任教官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤株式会社日本航空インターナショナル ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十月十九日 ②航空自衛隊幹部学校研究部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤日本ビクター株式会社 ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十月十九日 ②航空自衛隊補給本部監察官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十月二十一日 ②海上自衛隊第一術科学校長 ③応じた ④行っていない ⑤ダイキン工業株式会社 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②防衛大学校教授 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤和歌山県庁 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②統合幕僚学校教育課長 ③応じた ④行っていない ①平成二十一年十一月四日 ②札幌駐屯地業務隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤東京海上日動火災保険株式会社 ⑥平成二十二年一月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②帯広駐屯地業務隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤株式会社データ・キーピング・サービス ⑥平成二十二年一月四日 ①平成二十一年十一月四日 ②霞ヶ浦駐屯地業務隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤修親刊行事務局 ⑥平成二十一年十二月二日 ①平成二十一年十一月四日 ②西部方面後方支援隊副隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤ニッポー物流サービス株式会社 ⑥平成二十二年一月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②北熊本駐屯地業務隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤損害保険料率算出機構 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②陸上自衛隊幹部学校主任教官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤東京海上日動火災保険株式会社 ⑥平成二十二年一月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②陸上自衛隊幹部候補生学校副校長兼企画室長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤宮城県庁 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②陸上自衛隊通信学校副校長兼企画室長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤株式会社東芝 ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②陸上自衛隊武器学校副校長兼企画室長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤川崎重工業株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②陸上自衛隊東北補給処総務部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤三井住友海上火災保険株式会社 ⑥平成二十一年十二月二日 ①平成二十一年十一月四日 ②陸上自衛隊関東補給処松戸支処長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤株式会社メルコーポレーション ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②自衛艦隊司令部幕僚長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人防衛弘済会 ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②鹿屋航空基地隊司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十一年十一月四日 ②海洋業務群司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤日本無線株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②徳島教育航空群司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤原子力安全・保安院 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②海上自衛隊幹部学校教育部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤学校法人海陽学園 ⑥平成二十二年一月十八日 ①平成二十一年十一月四日 ②自衛隊指揮通信システム隊司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤株式会社日立製作所 ⑥平成二十二年二月一日 ①平成二十一年十一月四日 ②近畿中部防衛局調達部次長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年一月十九日 ②西部方面総監 ③応じた ④行っていない ⑤三菱重工業株式会社 ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年一月十九日 ②第一高射特科団長 ③応じた ④行っていない ⑤三菱電機株式会社 ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年一月十九日 ②陸上自衛隊幹部学校副校長 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社損保ジャパン ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年一月十九日 ②陸上自衛隊小平学校長兼小平駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ⑤マニュライフ生命保険株式会社 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年一月十九日 ②陸上自衛隊高等工科学校長兼武山駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社ＩＨＩ ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年一月十九日 ②陸上自衛隊東北補給処長 ③応じた ④行っていない ⑤ジブラルタ生命保険株式会社 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年一月十九日 ②自衛隊情報保全隊司令 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人防衛弘済会 ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年一月二十七日 ②第二高射特科団副団長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤広島県庁 ⑥平成二十二年四月三日 ①平成二十二年一月二十七日 ②第三教育団長兼相浦駐屯地司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤富国生命保険相互会社 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年一月二十七日 ②陸上自衛隊幹部学校主任教官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤埼玉県庁 ⑥平成二十二年四月三日 ①平成二十二年一月二十七日 ②陸上自衛隊高射学校第一教育部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤三菱電機株式会社 ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年一月二十七日 ②陸上自衛隊航空学校宇都宮分校長兼北宇都宮駐屯地司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤シンフォニアテクロノジー株式会社 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年一月二十七日 ②陸上自衛隊北海道補給処副処長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤日本工機株式会社 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年二月十日 ②舞鶴地方総監 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社日立製作所 ⑥平成二十二年七月二十日 ①平成二十二年二月十日 ②中部航空警戒管制団司令兼入間基地司令 ③応じた ④行っていない ⑤富士通株式会社 ⑥平成二十二年七月二十一日 ①平成二十二年二月十六日 ②航空自衛隊幹部学校業務部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤有人宇宙システム株式会社 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年二月十六日 ②航空教育隊司令兼防府南基地司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤新東亜交易株式会社 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年二月十六日 ②航空自衛隊補給本部情報処理部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年二月十六日 ②航空総隊司令部装備部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年二月十六日 ②航空自衛隊幹部学校主任教官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤株式会社グローバルスポーツ医学研究所 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年二月十六日 ②航空支援集団司令部監理監察官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤日興技化株式会社 ⑥平成二十二年六月一日 ①平成二十二年二月十六日 ②航空中央業務隊司令兼市ヶ谷基地司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤日本生命保険相互会社 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年二月十六日 ②西部航空方面隊司令部総務部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤損害保険料率算出機構 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年二月十七日 ②小月教育航空群司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤財団法人自衛隊援護協会 ⑥平成二十二年三月三十日 ①平成二十二年二月十七日 ②海上幕僚監部防衛部施設課長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤住友林業株式会社 ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年二月十七日 ②海上幕僚監部装備部武器課長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤損害保険料率算出機構 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年二月十七日 ②厚木航空基地隊司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤損害保険料率算出機構 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年二月十七日 ②岩国航空基地隊司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤損害保険料率算出機構 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年二月十七日 ②情報本部画像・地理部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤損害保険料率算出機構 ⑥平成二十二年四月二日 ①平成二十二年二月十八日 ②海上自衛隊幹部候補生学校長 ③応じた ④行っていない ⑤株式会社ＩＨＩ ⑥平成二十二年七月一日 ①平成二十二年五月十日 ②北部方面総監 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十日 ②中部方面総監 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十日 ②陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十日 ②陸上自衛隊補給統制本部長兼十条駐屯地司令 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十日 ②技術研究本部技術開発官（陸上担当） ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十日 ②陸上幕僚監部付 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十日 ②第十四旅団長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十一日 ②航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十一日 ②中部航空方面隊副司令官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十一日 ②航空支援集団副司令官 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月十一日 ②飛行開発実験団司令 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年五月二十七日 ②航空開発実験集団司令部研究開発部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十七日 ②第三輸送航空隊司令兼美保基地司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十七日 ②航空自衛隊幹部学校教育部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十七日 ②近畿中部防衛局東海防衛支局岐阜防衛事務所長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②防衛研究所主任研究官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②北部方面総監部監察官 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②西部方面指揮所訓練支援隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤中央電子工業株式会社 ⑥平成二十二年八月二日 ①平成二十二年五月二十八日 ②福岡駐屯地業務隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②第十一旅団副旅団長兼真駒内駐屯地司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤東京海上日動火災保険株式会社 ⑥平成二十二年八月二日 ①平成二十二年五月二十八日 ②第一空挺団副団長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ⑤浦安市役所 ⑥平成二十二年八月三日 ①平成二十二年五月二十八日 ②第一教育団長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②東部方面警務隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②陸上自衛隊中央業務支援隊副隊長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②陸上自衛隊輸送学校副校長兼企画室長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②陸上自衛隊研究本部総合研究部第三研究課長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②陸上自衛隊研究本部総合研究部第四研究課長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②陸上自衛隊関西補給処副処長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月二十八日 ②技術研究本部技術開発官（陸上担当）付総括室長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年五月三十一日 ②統合幕僚学校副校長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月一日 ②横須賀地方総監 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月一日 ②横須賀地方総監部幕僚長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月四日 ②呉地方総監 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月十六日 ②海上幕僚長 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十四日 ②海上訓練指導隊群司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年六月二十四日 ②東京業務隊司令 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った ①平成二十二年六月二十四日 ②海上自衛隊幹部学校研究部長 ③応じた ④若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行った また、特定地方警務官（警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官（以下「地方警務官」という。）のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして、警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則（平成十九年国家公安委員会規則第二十七号）で定める者をいう。）については、以下のとおりである。なお、特定地方警務官については、国として退職勧奨に際して再就職あっせんを行った者はいない。 ①平成二十一年十二月四日 ②福岡県警察本部生活安全部長 ③応じた ⑤株式会社新出光 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月二十三日 ②京都府警察本部総務部長 ③応じた ⑤財団法人京都府交通安全協会 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月二十三日 ②京都府警察本部交通部長 ③応じた ⑤三洋化成工業株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月二十三日 ②京都府五条警察署長 ③応じた ⑤株式会社ワコール ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月二十四日 ②富山県警察本部刑事部長 ③応じた ⑤富山市役所 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月五日 ②三重県津警察署長 ③応じた ⑤松阪地区広域消防組合 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁交通部長 ③応じた ⑤警視庁職員信用組合 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁地域部長 ③応じた ⑤社団法人東京都警備業協会 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁公安部参事官 ③応じた ⑤野村證券株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁公安部公安第一課長 ③応じた ⑤朝日機材株式会社 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁警察学校長 ③応じた ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁麻布警察署長 ③応じた ⑤財団法人自警会 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁赤坂警察署長 ③応じた ⑤株式会社野村総合研究所 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁新宿警察署長 ③応じた ⑤東日本旅客鉄道株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月十二日 ②警視庁小松川警察署長 ③応じた ⑤関東交通共済協同組合 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月二十一日 ②千葉県警察本部総務部長 ③応じた ⑤千葉県信用保証協会 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月二十一日 ②千葉県警察本部生活安全部長 ③応じた ⑤財団法人千葉県自動車練習所 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年一月二十一日 ②千葉県警察本部交通部長 ③応じた ⑤清水建設株式会社 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十二年二月一日 ②栃木県警察本部警備部長 ③応じた ⑤株式会社栃木銀行 ⑥平成二十二年四月一日 なお、本府省の課長・企画官相当職以上の者であって、平成二十一年九月十六日から平成二十二年八月六日までの間に退職勧奨を受け、同日までに退職していないもの及び本府省の課長・企画官相当職未満（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職未満を含む。）の者であって、平成二十一年九月十六日から平成二十二年八月六日までの間に退職勧奨を受けたものについては、当該職員のプライバシーに係る事柄であり、また、これを公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねの事項については答弁を差し控えたい。ただし、既に退職したか否かを問わず、退職勧奨を受けた者、退職勧奨に応諾した者及び退職勧奨を拒否した者の数を府省等別に示すと、以下のとおりである。 内閣官房 四人、四人、零人 人事院 二人、二人、零人 内閣府 四人、四人、零人 宮内庁 二人、二人、零人 公正取引委員会 三人、三人、零人 警察庁 十七人、十七人、零人 金融庁 六人、六人、零人 消費者庁 二人、二人、零人 総務省 十人、十人、零人 法務省 四百三人、四百一人、二人 外務省 三十五人、三十五人、零人 財務省 四十七人、四十七人、零人 文部科学省 十六人、十六人、零人 厚生労働省 七百十四人、七百十四人、零人 農林水産省 百九人、百九人、零人 経済産業省 二十八人、二十八人、零人 国土交通省 二十四人、二十四人、零人 環境省 八人、八人、零人 防衛省（自衛官を除く。） 八人、八人、零人 会計検査院 三人、三人、零人 自衛官 百十六人、百十六人、零人 特定地方警務官 二十九人、二十九人、零人 また、退職勧奨に際して再就職先のあっせんを行った者は、厚生労働省で六十五人、自衛官で七十七人である。なお、厚生労働省についてはいずれも社会保険庁の廃止に伴い官民人材交流センターによるあっせんを行ったものであり、自衛官についてはいずれも若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行ったものである。 二について 衆議院議員山内康一君提出政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問に対する答弁書（平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五七号）一についてでお答えしたとおり、天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、職員の国への復帰を前提としていないものである。今回、「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき拡大を図った官民人事交流、公益法人等への休職出向及び独立行政法人等への役員出向は、「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意識・現場感覚を高めることを目的として、大臣の任命権の下で実施するものであり、いずれも、職員の国への復帰を前提としている点で天下りとは異なっている。具体的には、例えば、独立行政法人等への役員出向については、出向した職員が大臣の意向を踏まえて、出向先の法人の業務の効率化や無駄の排除に取り組むことが可能となると想定され、また、職員の出向時や復帰時に退職手当は支払われない。 三について 国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第百七十号）においては、役員出向の対象となる法人につき、特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち、当該法人に国家公務員の役員出向の受入れニーズがあり、かつ、国において当該法人との間の人事交流の必要性が認められるものに該当するかどうかという点を基準としつつ、所要の追加を行ったところである。 なお、個別の法人の選定に当たっては、法人の所管府省の政務三役が、国家公務員の出向の必要性を審査している。 四について 平成二十二年六月二十二日から同年八月六日までの間において、各府省等の指定職（これに相当する職を含む。）の職員につき、「退職管理基本方針」別添１に記載する官民人事交流及び公益法人等への休職出向に該当する人事がなされている例はないが、「退職管理基本方針」別添１に記載する独立行政法人等への役員出向がなされている例があり、これについて府省等ごとに、それぞれ①出向前の官職、②出向先の法人名、③出向先の法人における地位及び④出向先の地位に就任した日を示すと、以下のとおりである。 総務省 ①大臣官房付 ②独立行政法人情報通信研究機構 ③理事 ④平成二十二年七月二十七日 ①大臣官房付 ②独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 ③理事 ④平成二十二年七月二十七日 ①大臣官房総括審議官 ②放送大学学園 ③理事 ④平成二十二年七月二十七日 ①自治大学校副校長 ②地方職員共済組合 ③監事 ④平成二十二年七月二十七日 ①北海道管区行政評価局長 ②危険物保安技術協会 ③理事 ④平成二十二年七月二十七日 ①消防庁長官 ②地方公務員共済組合連合会 ③理事長 ④平成二十二年七月二十八日 財務省 ①大臣官房付 ②独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ③理事 ④平成二十二年七月十一日 文部科学省 ①大臣官房審議官 ②独立行政法人科学技術振興機構 ③理事 ④平成二十二年七月三十日 ①大臣官房付 ②独立行政法人日本学術振興会 ③理事 ④平成二十二年七月三十一日 ①大臣官房付 ②独立行政法人理化学研究所 ③理事 ④平成二十二年七月三十一日 ①大臣官房付 ②国立大学法人筑波大学 ③理事 ④平成二十二年八月一日 ①大臣官房付 ②国立大学法人京都大学 ③理事 ④平成二十二年八月一日 ①大臣官房付 ②独立行政法人国立科学博物館 ③理事 ④平成二十二年八月一日 ①大臣官房付 ②放送大学学園 ③理事 ④平成二十二年八月一日 ①大臣官房付 ②公立学校共済組合 ③理事 ④平成二十二年八月一日 五について 「退職管理基本方針」においては、国民本位の政策を実現するため、適材適所を徹底するとの考えの下、現に本省部長級又は局長級にある職員を、専門スタッフ職として転任させることができることとするため、新たな専門スタッフ職を整備することを今後の検討課題としており、その職務については、部局横断的な重要な政策についての企画及び立案を支援することなどを想定している。 |