質問主意書

第175回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三一号

国立塩原視力障害センターの存続に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年八月六日

田村　智子　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　国立塩原視力障害センターの存続に関する質問主意書

　政府は昨年、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター（以下「国立塩原視力障害センター」という。）と国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局伊東重度障害者センター（以下「国立伊東重度障害者センター」という。）の廃止の方針を打ち出し、利用者やＯＢ、障害者団体が強く反対しているにもかかわらず、現在までその方針を変えていない。そして、国立塩原視力障害センターの理療教育課程については、廃止を前提として来年度の利用者募集の停止を本年八月にも決定しようとしている。
　国立塩原視力障害センターは昭和二十一年、中途失明者更生施設として開設された。以来六十四年間、東北、信越、北関東地域に唯一つしかない、中途視覚障害者の生活訓練と就労移行支援（理療教育）の両方を兼ね備えた施設として、点字・歩行などの自立訓練、按摩・鍼・灸師養成及び生活施設を提供し、約三千人を社会復帰させてきた。このように中途失明者の所得保障・就労促進のため同センターの役割は今日いっそう重要になっており、廃止ではなく拡充こそ求められている。
　その立場から以下質問する。

一　国立塩原視力障害センターの理療教育課程利用者の過去十年間の推移について、①高等課程・専門課程ごとの数、②学年ごとの数を示しつつ、年ごとに明らかにされたい。

二　障害者自立支援法施行後に大幅に利用者が落ち込んでいるが、これは同法による利用者負担増が原因の一つと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　国立塩原視力障害センター、国立伊東重度障害者センターの廃止の方針は、前政権の下で設置され障害者自立支援法の存続を前提として検討を進めてきた「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）の結論を受けて決定されたものだが、「検討会」に視覚障害者、頸髄損傷者といった障害当事者は委員として参加しているのか。

四　現政権は障害者自立支援法の廃止と障害者施策の策定を障害当事者参加の下で進めるという方針を掲げている。事実、内閣府に設置された「障がい者制度改革推進本部」では多くの当事者が参加して障害者自立支援法廃止後の総合福祉法の検討を進めている。
　国立塩原視力障害センター、国立伊東重度障害者センターの廃止について、両センターが主な支援の対象としている視覚障害者、頸髄損傷者などの当事者団体をはじめ、広範な障害当事者団体、国立更生援護機関の利用者団体など各方面から反対の声が寄せられている。視覚障害者、頸髄損傷者の参加がないまま検討が進められ廃止が決定された経緯に照らして、国立塩原視力障害センターと国立伊東重度障害者センターの廃止を白紙に戻し、「障がい者制度改革推進本部」の下、「検討会」に参加していなかった視覚障害者、頸髄損傷者をはじめ、国立更生援護機関の利用者団体の代表など関係当事者全てが参加する中で、国立更生援護機関の今後のあり方について改めて検討すべきではないか。

　　右質問する。