質問主意書

第175回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二九号

「児童虐待防止法」における臨検等強制立入調査に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年八月六日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　「児童虐待防止法」における臨検等強制立入調査に関する質問主意書

　今般、大阪市西区のマンションで幼い姉弟二人が、遺体で発見された。現在警察による捜査が進められているところであるが、報道等によれば、母親の育児放棄による児童虐待の可能性が極めて高い。児童相談所は、近隣住民からの虐待を疑う通報を三回も受けていながら、立入調査を行わなかった。
　平成二十年四月の改正児童虐待防止法の施行により、新たに臨検等の制度が導入され、立入調査の権限が強化されたにも関わらず、今回のような事件が発生した。また、臨検による強制立入調査が実施されたのは、改正法施行後全国でわずか三件にとどまっており、改正法の趣旨が十分に活用されているとは言い難い。
　そこで以下のとおり質問する。

一　これまで臨検が行われた三件の事案につきその概要を明らかにされたい。

二　臨検等強制立入調査を実施するための手続及び要件を明らかにされたい。

三　臨検等強制立入調査を実施するためには、裁判所の許可状が必要となるが、今までの許可状の請求件数及び交付件数を明らかにされたい。また、その交付の要件が厳しすぎるとの批判がある。これについて政府の見解如何。

四　今後、改正児童虐待防止法で新たに創設された臨検等強制立入調査の機能を有効に発揮させる必要があると考えるが、そのための改善の在り方について、予算、運用の弾力化、法改正等の項目ごとに具体的に明らかにされたい。

　　右質問する。