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第174回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一〇四号 内閣参質一七四第一〇四号 平成二十二年六月二十二日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員山下栄一君提出厚生労働省の緊急人材育成支援事業の成果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山下栄一君提出厚生労働省の緊急人材育成支援事業の成果に関する質問に対する答弁書 一について 厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、平成二十二年四月の公共職業安定所における有効求人数のうち、パートタイムを除く常用（雇用期間の定めがないか又は四か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。））のうち勤め先において正社員・正職員等と呼称される者の数は五十八万三千百二十三人である。 二について お尋ねについては、職業訓練修了後に就職活動を行う期間が必要であることも考慮して訓練修了日から三か月を経過した時点における状況を調査することとしており、最新の時点となる平成二十二年一月末までに訓練を修了した者のうち就職した者の数は千八百六人である。 三について 二についてで述べた調査では雇用期間の有無について報告させることとしており、二についてでお答えした千八百六人のうち期間を定めないで雇用された者の数は千五十三人である。 四について 「正規雇用」及び「常用雇用」という語については、それぞれの制度の趣旨に即して異なった定義で用いていることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 五について 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」においては、雇用期間の定めのない労働者について統計を作成しているところであるが、お尋ねのように雇用期間の定めのない労働者のみについて有効求人数に関する統計を作成することについても検討して参りたい。 六について 緊急人材育成支援事業が一定程度雇用に結びついていることは二についてで述べたとおりであり、御指摘は当たらないものと考えている。 七について 緊急人材育成支援事業の目的は、再就職等の促進である。 八について 緊急人材育成支援事業においては、職業訓練受講者の訓練修了日から三か月を経過した時点における就職率を六十パーセント以上にすることを目標としているところである。 九について 緊急人材育成支援事業の実施に当たっては、職業能力開発局と職業安定局との間で、求職者の職業訓練の希望の状況、訓練修了者の就職状況等の必要な情報を共有し、事業運営に反映させるなど密接な連携を図っており、また、二についてで述べた就職者数の集計に要した期間は平成二十二年四月末から数えて約一月半であり、御指摘は当たらないものと考えている。 また、お尋ねの「体制強化」としては、職業安定局の指示に基づき、公共職業安定所において、緊急人材育成支援事業による訓練の受講を希望する求職者等に対する情報の提供、受講のあっせん、訓練修了者に対する就職支援等を行う相談員を平成二十一年六月から新たに配置したところである。 |