学校等における部活動中の事故を防ぐために講じる指導者等の研修に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第八七号

内閣参質一七四第八七号
　　平成二十二年六月十五日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員川田龍平君提出学校等における部活動中の事故を防ぐために講じる指導者等の研修に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出学校等における部活動中の事故を防ぐために講じる指導者等の研修に関する質問に対する答弁書

一について

　独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）が作成した「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」によれば、センターが見舞金等を支給した、中学校、高等学校及び中等教育学校の管理下の運動部活動における死亡事例の件数は、平成十六年度が二十二件、平成十七年度が十八件、平成十八年度が十八件、平成十九年度が十六件、平成二十年度が十二件であり、障害事例の件数は、平成十六年度が百五十八件、平成十七年度が百四十件、平成十八年度が百五十七件、平成十九年度が百五十三件、平成二十年度が百四十一件である。

二及び三について

　文部科学省においては、運動部活動等における安全を確保するため、都道府県教育委員会等に対し、運動部活動等の指導に関する参考資料を配布するとともに、運動部活動等における事故防止等について文書の発出や各種会議を通じて注意喚起を行っているところであり、また、都道府県教育委員会等においては、運動部活動等の指導者に対する研修等を行っているところである。文部科学省としては、今後とも、運動部活動等における事故を防止するための取組を一層進めてまいりたい。

四について

　都道府県教育委員会等においては、運動部活動等の指導者として、教員のほか外部指導者を活用するに当たっては、外部指導者に対しても研修を行うなどして、運動部活動等の安全が確保されるよう努めているところであるが、文部科学省としては、平成二十二年度予算において、「地域スポーツ人材を活用した運動部活動等推進事業」として、各都道府県教育委員会等において外部指導者に対する研修や外部指導者の活用の在り方等についての研究を行うための予算措置を講じているところであり、今後とも、各学校において外部指導者による指導が適切に行われるよう努めてまいりたい。