風力発電の導入拡大に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第六五号

内閣参質一七四第六五号
　　平成二十二年五月十一日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員川田龍平君提出風力発電の導入拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出風力発電の導入拡大に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」は、小沢環境大臣の試案である。中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会においては、当該試案を含め、我が国における中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿について検討を行っている。
　地球温暖化対策基本法案の成立後にその規定に基づき策定する地球温暖化対策に関する基本的な計画については、同法案に規定する再生可能エネルギーの供給量に関する中期的な目標を踏まえつつ、中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会における右の検討や、総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会において見直しを行っているエネルギーの需給に関する基本的な計画等を踏まえた地球温暖化対策の検討の成果等を生かしながら、政府全体で検討を進めてまいりたい。また、その際には、本年六月頃に全体像を完成させる予定の新成長戦略等政府全体で行っているその他の検討との密接な連携や、公開の場での関係者からの十分な意見の聴取に努めてまいりたい。
　太陽光、風力、バイオマスその他の再生可能エネルギーの今後の導入量については、これらの検討を踏まえて検討してまいりたい。また、風力発電施設の立地可能な地域に関する考え方についても、再生可能エネルギーの今後の導入策を踏まえて検討してまいりたい。

三から五までについて

　風力発電施設の設置に当たっては、環境の保全等との両立を図ることが必要と考えており、例えば、民間事業者等が風力発電施設を設置する際の費用の一部を補助するに当たり、申請者に環境影響調査及び地元住民との協議等の実施を求めている。今後とも、当該補助事業の実施に当たっては、風力発電施設の立地が適切になされるよう努めてまいりたい。
　再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度については、経済産業省に再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームを設置して、補助事業との関係も含めた制度設計について、現在検討を進めているところである。