質問主意書

第174回国会(常会)

答弁書


答弁書第五七号

内閣参質一七四第五七号
  平成二十二年四月二十日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員浜田昌良君提出医療安全支援センターの機能充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田昌良君提出医療安全支援センターの機能充実に関する質問に対する答弁書

一について

 平成二十一年十二月一日現在、医療安全支援センター(以下「センター」という。)を設置している都道府県、保健所設置市及び特別区並びに当該センターにおける専任職員(医師、歯科医師、看護師等をいう。以下同じ。)、常勤職員(専任職員を除く。以下同じ。)及び非常勤職員(専任職員を除く。以下同じ。)の数は、それぞれ次のとおりである。なお、常勤職員及び非常勤職員については、センター以外の業務を兼任している場合もある。
 北海道 専任職員二名 常勤職員四十六名 非常勤職員零名
 北海道札幌市 専任職員零名 常勤職員二十三名 非常勤職員零名
 北海道函館市 専任職員零名 常勤職員四名 非常勤職員零名
 北海道旭川市 専任職員零名 常勤職員八名 非常勤職員零名
 青森県 専任職員零名 常勤職員二十一名 非常勤職員零名
 岩手県 専任職員一名 常勤職員十四名 非常勤職員二名
 宮城県 専任職員零名 常勤職員二十六名 非常勤職員二名
 秋田県 専任職員一名 常勤職員五名 非常勤職員一名
 山形県 専任職員二名 常勤職員零名 非常勤職員二名
 福島県 専任職員一名 常勤職員十三名 非常勤職員一名
 福島県郡山市 専任職員一名 常勤職員五名 非常勤職員一名
 福島県いわき市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 茨城県 専任職員二名 常勤職員一名 非常勤職員二名
 栃木県 専任職員二名 常勤職員九名 非常勤職員二名
 栃木県宇都宮市 専任職員一名 常勤職員四名 非常勤職員一名
 群馬県 専任職員零名 常勤職員零名 非常勤職員二名
 埼玉県 専任職員零名 常勤職員三十五名 非常勤職員二名
 埼玉県さいたま市 専任職員二名 常勤職員二名 非常勤職員二名
 埼玉県川越市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 千葉県 専任職員三名 常勤職員十九名 非常勤職員三名
 千葉県千葉市 専任職員二名 常勤職員零名 非常勤職員二名
 千葉県船橋市 専任職員二名 常勤職員四名 非常勤職員二名
 千葉県柏市 専任職員一名 常勤職員零名 非常勤職員一名
 東京都 専任職員十九名 常勤職員四十二名 非常勤職員十名
 東京都新宿区 専任職員五名 常勤職員五名 非常勤職員零名
 東京都江東区 専任職員一名 常勤職員五名 非常勤職員一名
 東京都品川区 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 東京都杉並区 専任職員一名 常勤職員一名 非常勤職員一名
 東京都板橋区 専任職員一名 常勤職員八名 非常勤職員零名
 東京都葛飾区 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 神奈川県 専任職員二名 常勤職員一名 非常勤職員三名
 神奈川県横浜市 専任職員零名 常勤職員十九名 非常勤職員一名
 神奈川県川崎市 専任職員一名 常勤職員七名 非常勤職員一名
 神奈川県相模原市 専任職員二名 常勤職員三名 非常勤職員二名
 神奈川県横須賀市 専任職員一名 常勤職員五名 非常勤職員一名
 神奈川県藤沢市 専任職員一名 常勤職員三名 非常勤職員一名
 新潟県 専任職員一名 常勤職員二十九名 非常勤職員二名
 新潟県新潟市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 富山県 専任職員零名 常勤職員十五名 非常勤職員零名
 富山県富山市 専任職員一名 常勤職員四名 非常勤職員零名
 石川県 専任職員零名 常勤職員八名 非常勤職員零名
 石川県金沢市 専任職員零名 常勤職員五名 非常勤職員零名
 福井県 専任職員三名 常勤職員十名 非常勤職員三名
 山梨県 専任職員零名 常勤職員十五名 非常勤職員零名
 長野県 専任職員六名 常勤職員二十九名 非常勤職員一名
 長野県長野市 専任職員一名 常勤職員五名 非常勤職員一名
 岐阜県 専任職員一名 常勤職員十名 非常勤職員一名
 岐阜県岐阜市 専任職員零名 常勤職員二名 非常勤職員零名
 静岡県 専任職員一名 常勤職員八名 非常勤職員一名
 静岡県静岡市 専任職員零名 常勤職員十一名 非常勤職員零名
 静岡県浜松市 専任職員一名 常勤職員九名 非常勤職員一名
 愛知県 専任職員一名 常勤職員二名 非常勤職員一名
 愛知県名古屋市 専任職員一名 常勤職員二名 非常勤職員一名
 三重県 専任職員二名 常勤職員二名 非常勤職員二名
 滋賀県 専任職員二名 常勤職員十三名 非常勤職員二名
 京都府 専任職員一名 常勤職員二十七名 非常勤職員一名
 京都府京都市 専任職員一名 常勤職員三名 非常勤職員一名
 大阪府 専任職員二名 常勤職員四十三名 非常勤職員十六名
 大阪府大阪市 専任職員一名 常勤職員十三名 非常勤職員一名
 大阪府堺市 専任職員二名 常勤職員六名 非常勤職員二名
 大阪府東大阪市 専任職員一名 常勤職員三名 非常勤職員一名
 兵庫県 専任職員二名 常勤職員零名 非常勤職員二名
 兵庫県神戸市 専任職員一名 常勤職員五名 非常勤職員一名
 兵庫県姫路市 専任職員零名 常勤職員五名 非常勤職員零名
 兵庫県尼崎市 専任職員一名 常勤職員一名 非常勤職員一名
 兵庫県西宮市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 奈良県 専任職員一名 常勤職員二十九名 非常勤職員一名
 奈良県奈良市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 和歌山県 専任職員零名 常勤職員四名 非常勤職員零名
 鳥取県 専任職員零名 常勤職員九名 非常勤職員零名
 島根県 専任職員一名 常勤職員二十七名 非常勤職員一名
 岡山県 専任職員二名 常勤職員二十三名 非常勤職員零名
 岡山県岡山市 専任職員一名 常勤職員三名 非常勤職員一名
 岡山県倉敷市 専任職員零名 常勤職員二名 非常勤職員零名
 広島県 専任職員三名 常勤職員零名 非常勤職員三名
 広島県広島市 専任職員二名 常勤職員二名 非常勤職員二名
 広島県呉市 専任職員零名 常勤職員四名 非常勤職員零名
 広島県福山市 専任職員零名 常勤職員十四名 非常勤職員零名
 山口県 専任職員一名 常勤職員二十一名 非常勤職員一名
 山口県下関市 専任職員零名 常勤職員二名 非常勤職員一名
 徳島県 専任職員零名 常勤職員二十五名 非常勤職員零名
 香川県 専任職員零名 常勤職員十七名 非常勤職員零名
 香川県高松市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 愛媛県 専任職員零名 常勤職員五十六名 非常勤職員二名
 愛媛県松山市 専任職員二名 常勤職員十名 非常勤職員零名
 高知県 専任職員一名 常勤職員四名 非常勤職員一名
 高知県高知市 専任職員零名 常勤職員五名 非常勤職員零名
 福岡県 専任職員零名 常勤職員六十名 非常勤職員二名
 福岡県北九州市 専任職員二名 常勤職員一名 非常勤職員二名
 福岡県福岡市 専任職員零名 常勤職員十四名 非常勤職員十四名
 福岡県久留米市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 佐賀県 専任職員零名 常勤職員二十名 非常勤職員零名
 長崎県 専任職員零名 常勤職員二十四名 非常勤職員一名
 長崎県長崎市 専任職員零名 常勤職員五名 非常勤職員一名
 熊本県 専任職員零名 常勤職員二十五名 非常勤職員一名
 大分県 専任職員三名 常勤職員十名 非常勤職員四名
 宮崎県 専任職員零名 常勤職員三十六名 非常勤職員零名
 宮崎県宮崎市 専任職員二名 常勤職員零名 非常勤職員二名
 鹿児島県 専任職員二名 常勤職員十一名 非常勤職員二名
 鹿児島県鹿児島市 専任職員零名 常勤職員六名 非常勤職員零名
 沖縄県 専任職員零名 常勤職員三名 非常勤職員一名

二について

 厚生労働省として把握しているセンターの業務の実施状況は、患者及び地域住民からの苦情及び相談への対応件数並びに医療安全推進協議会を設置しているセンターの数であるが、前者については、平成二十年度において、都道府県に設置されたセンターにおける対応件数が五万五千三百九十一件、保健所設置市及び特別区に設置されたセンターにおける対応件数が四万九百八十二件である。また、後者については、平成二十一年十二月一日時点において、都道府県に設置されたセンターが六十四か所、保健所設置市及び特別区に設置されたセンターが二十五か所である。
 厚生労働省としては、各センターの活動状況を具体的に把握し、その結果も踏まえ、医療安全支援センター総合支援事業(以下「支援事業」という。)の充実等に努めてまいりたい。

三について

 支援事業としては、センターにおける適切な相談の実施等に資するよう、専門的知識及び能力を有する専門員を養成するための研修事業を実施しているところである。平成二十一年度においては、全国五か所でセンター業務初任者を対象とした対話能力習得のための初任者研修並びにセンターの職員及び医療機関の職員を対象とした苦情及び相談の対応の在り方についての実践研修を実施し、合計五百十八名が参加したところである。
 このほか、相談困難事例の調査・分析及び対処方法等に係る情報提供、センターの職員が業務についての情報交換等を行う場の提供を行っているところである。
 厚生労働省としては、これまでの支援事業の実施状況も踏まえつつ、その充実に努めてまいりたい。

四について

 厚生労働省としては、センターを設置していない保健所設置市及び特別区にその設置を働きかけるとともに、今後とも支援事業を実施することによりセンターの機能強化に努めてまいりたい。