年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第三四号

内閣参質一七四第三四号
　　平成二十二年三月五日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員浜田昌良君提出年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田昌良君提出年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府としては、中小企業信用保険制度により、信用保証協会の代位弁済額の大部分を株式会社日本政策金融公庫を通じて補てんしているほか、信用保証協会の財政基盤の強化のため、原材料価格高騰対応緊急保証等（以下「緊急保証等」という。）に係る信用保証協会の損失を補てんするための補助金の交付や、中小企業金融安定化特別保証に係る損失を補てんするために信用保証協会に設けられた基金を緊急保証等に係る損失の補てんに充てることを可能とするなどの措置を講ずることにより、信用保証協会が信用リスクを取りやすくなるよう支援している。
　また、政府としては、信用保証協会等に対し、中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けた取組を重ねて要請しているところである。
　これらの取組を踏まえ、政府としては、信用保証協会が、適切な審査の実施を前提に、中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けて積極的に取り組んでいくことを期待している。

三について

　信用保証制度の保証料については、信用保証協会の代位弁済額の大部分を中小企業信用保険によって補てんすることにより、既に相当程度低い水準になっており、特に緊急保証等については、一及び二についてで述べた信用保証協会の財政基盤の強化のための措置を講ずることにより、更に低い水準になっているものと認識している。
　民間金融機関の貸出金利については、個々の民間金融機関の経営判断に基づき設定されるものであるが、民間金融機関がその設定を行うに当たっては、中小企業者等の資金繰りの円滑化を図るという信用保証制度の趣旨、及び特に緊急保証等においては民間金融機関は信用リスクを負っていないことを踏まえ、中小企業者等の負担に配慮がなされるなど、同制度が中小企業者等の資金繰りの円滑化に有効に活用されるよう、政府として適切に対応してまいりたい。