竹島問題に関する再質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第一四号

内閣参質一七四第一四号
　　平成二十二年二月十二日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する再質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの点を含め、外交上のやり取りの全体像を明らかにすることは、外交活動の個別具体的な内容が推定され、外交事務の適正な遂行に支障を生じるおそれ等があることから、差し控えたいが、政府としては、韓国に対し、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を累次にわたり文書等で申し入れてきている。

二について

　我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。
　日米安保条約第五条は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」が「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」ており、同条にいう「共通の危険」とは、この自国の平和及び安全を危うくするものである日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃を意味している。

三について

　お尋ねについては、政府としては、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えであるが、詳細を明らかにすることは差し控えたい。

四について

　政府としては、北方四島及び竹島については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応している。
　なお、御指摘の「義務教育の新学習指導要領の解説書」に関しては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の社会科の解説において、「我が国の領域をめぐる問題」として、「北方領土」と「竹島」の両方を記述しているところである。

五について

　御指摘の内容の報道については、承知しているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、韓国との関係もあり差し控えたい。