住宅リフォーム事業の促進と地方経済の活性化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第一二号

内閣参質一七四第一二号
　　平成二十二年二月十二日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員加藤修一君提出住宅リフォーム事業の促進と地方経済の活性化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出住宅リフォーム事業の促進と地方経済の活性化に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　住宅版エコポイント制度は、住宅の断熱化を重点的に支援し、将来にわたる温室効果ガスの排出の削減を図ることをその目的としているため、窓の断熱改修等住宅の断熱性能を向上させる「エコリフォーム」及び断熱性能に優れた住宅の新築工事を対象として、様々な商品やサービスと交換できるポイントを発行することとしており、御指摘のようなリフォームをポイント発行の対象とすることは考えていないが、リフォームに対する国民のニーズを踏まえ、住宅版エコポイント制度を活用するインセンティブを高める観点から、発行されたポイントを、合併処理浄化槽の設置工事を含め、ポイント発行対象工事の施工業者が同時に行う様々な工事の費用に充当できる仕組みとすることとしている。
　また、お尋ねの単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進については、平成二十二年度予算において、低炭素社会対応型浄化槽として一定の要件を満たす浄化槽について助成率を二分の一とする等、国庫助成制度の更なる充実を図ることとしている。御指摘の個人設置型の合併処理浄化槽に係る個人負担の軽減等については、現在の公費負担に関する基本的な考え方を踏まえると困難であると考えているが、今後とも、合併処理浄化槽への転換の推進を図るための施策を講じてまいりたい。
　なお、御指摘の「合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について」は、浄化槽整備事業と下水道事業との事業間調整の在り方を定めたものであるが、環境省及び国土交通省においては、浄化槽と下水道のそれぞれの特性を踏まえた上で、汚水処理施設の整備に連携して取り組んできているところである。

四について

　住宅のリフォームに関しては、これまでにも、いわゆる省エネ改修や耐震改修等に対する税制上の支援措置等を講じてきたところであるが、消費者保護の観点から、リフォーム工事に瑕疵があった場合に消費者が保証を受けられるような「リフォーム保険」の提供のための枠組みを整理したほか、弁護士によるリフォームに関する法律相談や、専門家によるリフォーム工事の見積り内容等についてのアドバイスの活用の促進を図るための施策を進めているところである。
　このように、リフォームに対する支援措置と消費者が安心してリフォーム工事を行えるような環境整備の両面から、引き続き、住宅のリフォームの推進に取り組んでまいりたいと考えている。