質問主意書

第174回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇五号

国家公務員等の総人件費に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年六月十四日

山下　栄一　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　国家公務員等の総人件費に関する質問主意書

　雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。

一　「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を平成二十一年度決算ベースと平成二十二年度予算ベースで示されたい（平成二十一年度決算ベースが集計できていなければ、平成二十年度決算ベースで示されたい。）。

二　国の行政機関における非常勤職員の種類を示した上で、その種類別総人件費と人数を示されたい。

三　国の行政機関において、物件費の中に人の雇用にかかわる費用が含まれている。物件費の中に含める理由を明らかにされたい。

四　前記の物件費の中に含まれる人の雇用にかかわる経費はわかりにくい。国の行政機関における現在の実態を人数と経費で示されたい。

五　一、二及び四で示したデータを踏まえ、国の行政機関における人にかかわる経費の総額と総人数を示されたい。

六　国家公務員の人件費に関係する法律は、①一般職給与法、②国家公務員退職手当法、③国家公務員共済組合法、④総定員法の四法律と認識しているが、その認識で間違いはないか。また、四法律の所管が総務省人事・恩給局、総務省行政管理局、財務省に分かれ、バラバラである。人件費抑制という課題を解決するためには、一元化が必要と考えるとともに、四法一体的な見直しが必要と考えるが、いかがか。

七　現在の全独立行政法人の正規職員数とその人件費総額を示されたい。

八　現在の全国立大学法人の正規職員数とその人件費総額を示されたい。

九　現在の全特殊法人の正規職員数とその人件費総額を示されたい。

十　現在の全認可法人の正規職員数とその人件費総額を示されたい。

　　右質問する。