質問主意書

第174回国会（常会）

質問主意書


質問第七九号

森林及び地下水の保全に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年五月二十七日

山谷　えり子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　森林及び地下水の保全に関する質問主意書

　二十一世紀は水の時代だと言われる。わが国はすばらしい森と水に恵まれており、この資源を守っていくことが重要である。
　ところが、近年、中国資本や中東などが「ファンド」の投資先を自然に向け、日本各地の森林組合や土地の所有者に対し、森や水源林の買収を持ちかけている。その意図は明確ではないが、水源林などを買われることは大きな問題を生ずると考える。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　政府は外国ファンドなど投資マネーによる森や水源林の買収の現状をどこまで把握しているのか詳細に説明されたい。

二　わが国の国土調査（地籍調査）は四十八パーセントしか終わっていない。森林の地籍確定を急ぐべきではないか。
　また、重要水源林・地下水マップを作り、水行政の一元化を図るべきではないか。さらに、総合的な地下水の涵養と利用について規定する「水基本法」などの法の整備の検討を行うべきではないか。それぞれ政府の見解を示されたい。

三　森林保全の観点から、「林地市場の公開化」、「森林売買に対する規制のあり方、事前届出制、公的セクターによるチェックシステム」、「公有林化」を検討すべきではないか。政府の見解を示されたい。

四　アメリカのミシガン州やテキサス州、ウィスコンシン州などでは、地下水の使用権に関する訴訟が行われていると聞くが、政府はそのことを承知しているか。また、こうした訴訟が行われていることについて政府の見解を明らかにされたい。

五　地下水源保全のための法的措置やルールづくりをすべきではないか。
　また、ドイツ、フランス、オランダ、スイス、イギリス、スウェーデンなどの諸外国における地下水源保全のためのゾーニング、土地利用規制、法的措置などの例について、どう考えているか。それぞれ政府の見解を示されたい。

六　国内の三十県で導入している森林環境税について、どう考えるか。政府の見解を示されたい。

七　農林水産省、国土交通省、環境省、財務省でプロジェクトチームを作り、森と水を守るためのルールづくりを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。