質問主意書

第174回国会（常会）

質問主意書


質問第三三号

自殺対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年二月二十五日

糸数　慶子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　自殺対策に関する質問主意書

　警察庁がまとめた自殺統計の暫定値によると平成二十一年の全国の自殺者は三万二千七百五十三人と、前年より五百四人増え、過去五番目に多かった。これで年間自殺者が三万人を超えるのは一九九八年から十二年連続となった。
　政府は平成二十二年二月五日、関係閣僚による自殺総合対策会議を開き、心の健康や債務問題に関する相談窓口の拡充や、自殺未遂者や遺族への支援強化等を柱とする対策を取りまとめた。
　しかし、政府の自殺対策は十二年連続で三万人を超える状況からして後手後手の感は否めない。特に地域社会の現状に即したきめ細かい防止策や自治体との連携等において十分な対策が取られているとは言い難い。
　沖縄県における昨年の自殺者の暫定値は四百六人で、これまで一番多かった平成十八年の四百人を超え、過去最悪となった。全国一低い二百万円弱の県民所得、全国一高い七％強で推移する完全失業率等を、自殺増加につながる要因として捉え直し、経済的な支援の必要性を痛感している。
　自殺総合対策会議の自殺対策を基に以下、質問する。

一　十二年連続して三万人を超える自殺者の状況をどのように認識しているのか、政府の見解を示されたい。

二　自殺者減少のための数値目標を明らかにされたい。

三　ハローワークにおける精神医療専門家の窓口設置を継続するとしているが、全国のハローワークにおける精神医療専門家の配置人数を明らかにされたい。

四　予防策の一つとしてうつ病対策が重要視されているが、具体的なうつ病対策を詳細に列挙されたい。

五　多重債務者に対する具体的な経済的支援策を挙げられたい。

六　警察庁の自殺統計を分析し、地域別の対策を立てるとしているが、具体的にはどのような内容となるのか、明らかにされたい。特に沖縄県の地域対策を明示されたい。

七　地域社会や自治体との連携による具体的な予防策としてはどのようなものがあるか。例えば公民館等に相談員を配置することが考えられるが、見解を示されたい。

　　右質問する。