質問主意書

第174回国会（常会）

質問主意書


質問第一四号

竹島問題に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年二月四日

亀井　亜紀子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　竹島問題に関する再質問主意書

　「竹島問題に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七四第六号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下再質問する。

一　竹島を巡る問題（以下「竹島問題」という。）解決のための具体的対応として、「前回答弁書」では「政府としては、韓国に対し累次にわたり我が国の立場を申し入れてきている。」との答弁である。政府は一九五四年以降の韓国による竹島の不法占拠から、今日までに何回、韓国政府に対して文書による申し入れを行ったのか。

二　本年は「日米安保条約改定五十周年」という節目の年に当たる。「「米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負う」。このことが日米安保体制の最も重要な部分」であると外務省は同省ホームページで解説しているが、武力によって不法占拠された竹島は、「日本が武力攻撃を受けた場合」に当たらないのか。日米安保条約第五条の共同防衛に相当する「共通の危険」の定義は何か。

三　日本政府は平和的手段による竹島問題の解決を図るべく国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国政府はこれを拒否している。一方、鳩山総理は「東アジア共同体」構想を提唱しているが、竹島問題は今後どのように取り扱われるのか。政府は多国間の枠組みによる交渉、二国間の直接交渉のどちらが有効な方策と考えるか。

四　「前回答弁書」では「我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題としては、北方四島及び竹島をめぐる問題」があると政府は認識している。同じ領有権の問題でありながら、竹島については特命担当大臣を置かず、義務教育の新学習指導要領の解説書に記載しない理由は何か。

五　本年一月二十二日、韓国の国土海洋部が竹島海洋科学基地を本年九月に着工し、二〇一三年完成を目指している内容の記事が韓国より発信された。当該基地は約三十億円をかけて竹島の北西一キロメートル、水深四十メートルの水中の暗礁に建設する計画であり、韓国による竹島主権強化、排他的経済水域の確保に有利になるとの内容であるが、この記事内容を承知しているか。また承知しているとすれば、日本政府として抗議等の対応を行わないのは何故か。

　　右質問する。