「林業・木材産業」の復興に向けた国産材の利活用の拡大と新産業への取組に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第173回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第八九号

内閣参質一七三第八九号
　　平成二十一年十二月十一日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員加藤修一君提出「林業・木材産業」の復興に向けた国産材の利活用の拡大と新産業への取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出「林業・木材産業」の復興に向けた国産材の利活用の拡大と新産業への取組に関する質問に対する答弁書

一及び四について

　政府としては、適切な森林整備を図る上で、国産材の利用を拡大することが重要と考えており、国産材の利用に係る温室効果ガスの排出量などの環境負荷を客観的に評価する仕組みづくり、地域における国産材を利用した住宅づくり、林業・木材産業と他業種の企業等との連携による建築用材、家具、紙製品など様々な分野での新たな製品の開発、需要の拡大等への支援を行っているところである。

二について

　政府としては、林業・木材産業の活性化等を図る上で、大ロットで安定的な木材供給体制を確立することが重要と考えており、全国十一か所のモデル地域において、施業の集約化を進めるとともに、木材を大規模な木材加工施設に安定的に供給する体制の確立を目標とする「新生産システム」の推進等に取り組んでいるところである。

三及び六について

　政府としては、木質バイオマスの利用の推進は、林業・木材産業の活性化はもとより、新たなビジネスの創造、化石資源の消費の抑制や再生可能なエネルギーの導入拡大、ひいては地球温暖化の防止を図る上で重要であると考えており、木質チップボイラー等の木質バイオマス利活用施設の整備や、間伐材の収集及び運搬に要する経費の低減等の取組に対し、補助や税制優遇等の支援を行うとともに、プラスチックやエタノール等新たな用途に係る研究や技術開発に取り組んでいるところである。

五について

　薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質バイオマスペレットボイラー等の普及に関しては、現在、公的施設、事務所、住宅等に設置するものであって、当該地域における森林資源を利用することが可能であり、温室効果ガスの排出抑制効果を期待できる取組を対象にして、ばい煙による周囲への悪影響が生じないことを確認しつつ、財政的支援を行う等の施策を講じている。

七について

　太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給、地球温暖化対策の観点から重要であり、中山間地域等における地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進することは有効な手段の一つと考える。
　政府としては、地域の特色をいかしたこれらの再生可能エネルギーの導入に対する補助等を行っており、今後も、支援を継続してまいりたい。

八について

　バイオマスなどの再生可能エネルギーやその他のエネルギーを発電に利用する際に発生する熱についても、効率的に利用していくことが重要である。政府としては、例えば、石炭やＬＮＧの火力発電設備の熱効率を向上させる技術開発に対する支援を行っている。
　また、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会が平成二十年六月に「グリーン電力証書ガイドライン」を取りまとめ、グリーン電力証書制度について、その公平性、透明性及び信頼性の向上を図っているところであり、政府としては、今後も制度の広報その他必要な措置を講ずることで、グリーン電力証書の発行量の更なる拡大を図ってまいりたい。なお、いわゆるグリーン熱の環境価値を証書化する制度の導入に当たっては、まずは具体的な熱量の計量方法等について検討してまいりたい。
　また、お尋ねの「国内クレジット制度との連結」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般にグリーン電力証書と関係する他制度との連携を考えるに当たっては、当該他制度の趣旨及び目的を勘案し、必要に応じて検討を行ってまいりたい。