質問主意書

第173回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第八四号

内閣参質一七三第八四号
　　平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員島尻安伊子君提出沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員島尻安伊子君提出沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する再質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「沖縄政策」が、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十条に基づき内閣府に置かれる特命担当大臣（以下「大臣」という。）が掌理する事務を意味するものであれば、お尋ねのとおりである。

二及び三について

　御指摘の「沖縄県や関係市町村の考え方」は様々であることから、御指摘の「要望」と単純に比較することは困難である。
　いずれにしても、平成二十二年度予算概算要求については、大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官とともに、大臣が総合的に判断したものである。

四について

　政府以外の関係者の間における調整の在り方について、政府としてお答えする立場にないが、先の答弁書（平成二十一年十一月十七日内閣参質一七三第一四号）一、二及び四から六までについてで述べたとおり、大臣が掌理する沖縄に関する諸問題への対処等に係る事務については、沖縄県知事を始めとする関係者の意見も勘案し、大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官とともに、大臣が総合的に判断しているところである。