インド洋における我が国の補給支援活動に対するアフガニスタン政府からの継続要請に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第173回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第四九号

内閣参質一七三第四九号
　　平成二十一年十二月一日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員松下新平君提出インド洋における我が国の補給支援活動に対するアフガニスタン政府からの継続要請に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員松下新平君提出インド洋における我が国の補給支援活動に対するアフガニスタン政府からの継続要請に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　本年九月二十五日に、米国において、岡田外務大臣がスパンタ・アフガニスタン外務大臣と会談した際に、スパンタ・アフガニスタン外務大臣から、岡田外務大臣に対して、日本がテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）を継続していただけるのであれば大変感謝する旨の発言があった。これを受けて、岡田外務大臣から、スパンタ・アフガニスタン外務大臣に対して、補給支援活動の継続に関する日本国内の状況を説明した。
　本年十月十一日に、アフガニスタンにおいて、岡田外務大臣がカルザイ・アフガニスタン大統領及びスパンタ・アフガニスタン外務大臣と会談した際に、カルザイ・アフガニスタン大統領及びスパンタ・アフガニスタン外務大臣から、補給支援活動への言及はなかった。
　また、本年十一月十日に、鳩山内閣総理大臣が再任が予定されていたカルザイ・アフガニスタン大統領と電話会談を行った際に、カルザイ・アフガニスタン大統領から、補給支援活動への言及はなかった。

四について

　政府としては、日本が行うことができる協力、国際的に日本に求められている貢献等については、各国と様々な意見交換を行いつつも、主体的に判断しており、御指摘のような確認を行う必要はないと考える。