質問主意書

第173回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第二七号

内閣参質一七三第二七号
　　平成二十一年十一月二十日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員草川昭三君提出平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員草川昭三君提出平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する再質問に対する答弁書

一について

　平成二十一年十月十六日に閣議決定した「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（以下「補正予算の執行の見直し」という。）の別紙に掲げられた事業については、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行っているところであるが、お尋ねの「執行停止、交付辞退、自主返納」等の区分ごとの額については現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。

二について

　補正予算の執行の見直しの結果生まれた財源については、今後の経済状況等も踏まえつつ、国民生活を支援し、景気回復に役立つ活用の方法を検討することとしており、お尋ねの「税外収入、建設公債、特例公債の減額」について、現時点でお答えすることは困難である。

三について

　現在、補正予算の執行の見直しの結果を平成二十一年度第二次補正予算又は平成二十二年度予算に反映するため、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等の所要の手続を進めているところである。お尋ねの建設公債の額等については現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。

四について

　平成二十二年度予算編成に当たっては、「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）において、「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」とされていることを踏まえ、公債発行額を極力圧縮するよう取り組んでまいりたい。

五及び六について

　補正予算の執行の見直しについては、現在、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等の所要の手続を進めているところである。今後、見直した結果を反映させた平成二十一年度第二次補正予算を次期通常国会に提出することとしており、本臨時国会の衆議院及び参議院本会議においてその趣旨、金額等を報告することは考えていない。