質問主意書

第173回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二〇号

内閣参質一七三第二〇号
  平成二十一年十一月十七日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員川田龍平君提出妊婦への新型インフルエンザワクチン接種に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員川田龍平君提出妊婦への新型インフルエンザワクチン接種に関する質問に対する答弁書

一について

 厚生労働省としては、今般の新型インフルエンザのワクチン(以下「新型インフルエンザワクチン」という。)の接種対象となる妊婦は約百万人と推計しているが、御指摘のプレフィルドシリンジ製剤ワクチン(以下「プレフィルドシリンジ製剤」という。)の接種を受けたいという妊婦の希望に応えるため、プレフィルドシリンジ製剤を迅速に供給できるよう、製造販売業者に対し、製造の前倒しを依頼してきたところである。その結果、本年末までに約百三十五万回分が、来年一月には約六十九万回分が、同年二月には約六十九万回分が出荷される予定であり、必要な量のプレフィルドシリンジ製剤が供給できる見通しである。

二について

 厚生労働省としては、御指摘のような政策的な配慮は必要であると認識しており、地域の産科又は産婦人科の医療機関に対し、受託医療機関(新型インフルエンザワクチンの接種を行う医療機関をいう。以下同じ。)となることを要請するとともに、卸売業者に対し、プレフィルドシリンジ製剤については、産科及び産婦人科の受託医療機関に納入を限定することを要請するよう、都道府県に対する依頼を行っているところである。なお、地域によっては、産科又は産婦人科の受託医療機関がない場合もあると考えられることから、そのような場合には、内科等の受託医療機関への納入も可能である旨を周知している。

三について

 厚生労働省としては、妊婦がプレフィルドシリンジ製剤の接種を希望すれば、その接種を受けることが可能であることの周知が必要であると認識しており、同省ホームページによる広報を行うとともに、都道府県等及び社団法人日本産婦人科医会に対し、地域住民等への情報提供を行うよう依頼しているところである。

四について

 厚生労働省としては、新型インフルエンザワクチンの効率的な供給体制を確立することは重要であると認識しており、卸売業者に対し、一度に大量の新型インフルエンザワクチンを消費する大規模な病院等には十ミリリットルバイアル製剤を、小規模な病院や主に小児等への接種を行う病院等には一ミリリットルバイアル製剤を納入することを要請するよう、都道府県に対する依頼を行っているところである。