質問主意書

第173回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一六号

内閣参質一七三第一六号
　　平成二十一年十一月十七日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員浜田昌良君提出日米同盟の包括的レビューに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田昌良君提出日米同盟の包括的レビューに関する質問に対する答弁書

一及び二について

　我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年十一月十三日の日米首脳会談において、鳩山内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、来年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）改定五十周年に向けて、日米同盟の深化のための協議プロセスを開始することで一致した。このプロセスにおいては、日米安全保障協力に関する新しい分野等における協力の強化等につき、様々なレベルで協議を行うことを想定している。

三について

　国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日米安保条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必要があると考えている。
　また、消極的安全保証について、非核兵器国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持し得るものと考えている。その際、当然のことながら、我が国の安全保障及び国際的な安全保障を損なうことはあってはならないと考えており、我が国としては、そのような考えに基づき、長期的課題である核兵器のない世界の実現を目指していく。