インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第173回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一号

内閣参質一七三第一号
　　平成二十一年十一月四日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員浜田昌良君提出インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田昌良君提出インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問に対する答弁書

一及び四から六までについて

　政府としては、アフガニスタンがテロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指す上で、本当に必要とされる支援の在り方について検討することとしており、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく考えである。
　具体的な対応については、現在検討中であり、補給支援活動が中止された場合についてのお尋ねについてはお答えを差し控えたい。
　なお、今後のパキスタンに対する支援については、政府としては、補給支援活動を中止するか否かにかかわらず、なし得ることを鋭意検討していく考えである。

二及び三について

　インド洋における海上阻止活動の下で行われるテロリストや麻薬等の海上移動の防止は、アフガニスタン国内のテロリストの移動並びに物資及び資金の調達を含む行動の自由を制限することに一定の効果はある。
　インド洋において海上阻止活動を実施している諸外国は、このような効果を上げることを目的として、当該活動を実施しているものと理解している。
　他方、現状においては、これまで我が国が実施してきた七年間にわたる補給支援の活動（平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動としての補給活動及び補給支援活動をいう。）については、補給支援の対象となる船舶の数が一時期に比べ減少している。
　政府としては、補給支援活動の単純な延長は行わないこととし、アフガニスタンがテロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指す上で、我が国として本当に必要とされる支援の在り方について、包括的検討を進めている。

七について

　御指摘の期間におけるテロ対策特措法に基づく協力支援活動等及び補給支援活動に係る経費は、同期間における我が国によるアフガニスタンに対する人道復興支援に係る経費よりも、少額であることは事実である。いずれにしても、補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく考えである。