質問主意書

第173回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一一八号

「地方消費者行政活性化基金」制度の運用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年十二月四日

森　まさこ　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　「地方消費者行政活性化基金」制度の運用に関する質問主意書

　消費者問題は日々起こっており、いまだ救済されずにいる被害者も多数いる。そのような中、今国会は政権交代後初めての本格的な国会であったにもかかわらず、参議院消費者問題に関する特別委員会における福島瑞穂消費者担当大臣の所信的あいさつが無く、大臣に対する質疑の機会が無かったことは大変残念である。
　消費者庁は、平成二十一年度第一次補正予算において、増加する消費者問題に対する地方行政の活性化を目的に「地方消費者行政活性化基金」として約一一〇億円の計上を行っていたが、平成二十一年十月の同補正予算の見直しの中で約三〇億円が執行停止され、約八〇億円の計上とされた。
　そこで、以下質問する。

一　平成二十一年度第一次補正予算における「地方消費者行政活性化基金」に係る予算の一部をなぜ執行停止としたのか、政府の見解を示されたい。

二　平成二十一年度第一次補正予算における「地方消費者行政活性化基金」に係る予算の計上にあたり、内閣府が各都道府県に説明又は内示を行った時期、場所、担当者、出席者およびその具体的説明の内容と方法について、各都道府県ごとに具体的に示されたい。

三　平成二十一年度第一次補正予算における「地方消費者行政活性化基金」の交付を前提として各都道府県議会が議決した予算議案内容と、これに対して内閣府が提示した交付額およびその根拠について、各都道府県ごとに具体的に示されたい。

　　右質問する。