質問主意書

第173回国会（臨時会）

質問主意書


質問第九一号

微細藻類の光合成培養の実用化に向けた具体的な施策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年十二月三日

加藤　修一　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　微細藻類の光合成培養の実用化に向けた具体的な施策に関する質問主意書

　「バイオマス活用推進基本法」が施行されたことにともない、微細藻類プロジェクトは、バイオマス産業社会の構築など我が国の成長戦略にとって枢要な分野になり得ると考える。ついては、バイオマス活用推進会議、バイオマス活用推進専門家会議の立ち上げとともに、基本計画を策定することが必要である。同基本計画の策定に際しては、生物多様性の視点を含めたバイオミミクリ技術（ネイチャーテクノロジー）の発展の観点から、微細藻類の産業利用を日本の二十一世紀の環境成長戦略の一環として明確に位置づけることが大変重要である。
　また、「バイオマス活用推進基本法」の施行にともない、バイオマスの環境対策、及び産業振興の両面における活用が官民一体となって、計画的、総合的、一体的に本格的に進められることを強く期待している。
　前記の考え方に基づき、以下のとおり質問する。
　微細藻類の光合成培養は、温室効果ガス（主にＣＯ２）固定化の有効策としてのみならず、様々な産業分野における次世代の中核生産技術として有望視されており、環境保全と経済活性化の両立策としてきわめて有効である。
　具体的には、色素、高栄養価健康食品、養殖用・家畜用飼料、化成品、医薬、再生可能エネルギー源などの分野において巨大な市場創出が見込まれており、特にエネルギー分野では、食糧生産と競合しない「第三世代」バイオ燃料の生産に資するとされている。
　他方、この分野においては、欧米諸国の取組に比べ我が国企業の実用化に向けた取組は遅れをとっており、今こそ、過去から蓄積された基礎研究、個別技術を結集させることが必要であり、過去のプロジェクトの反省・検証を十分踏まえ、政府が強力なイニシアチブをとるべきと考えるが、例えば微細藻類の光合成培養の産業化にあたっては、世界に伍していくための優良な技術を客観的な評価手法に基づき選抜し、その実証・実用化に重点を置くべきと考える。
　関係省庁においては今後どのような施策を具体的に講じていくのか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。