質問主意書

第173回国会（臨時会）

質問主意書


質問第八一号

行政刷新会議のあり方に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年十二月二日

神取　忍　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　行政刷新会議のあり方に関する質問主意書

　政府においては、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置している。同会議の「事業仕分け」に関しては、対象となる事業、構成員の選定、判断基準について国民に大きな不安と損害を与えているため、以下質問する。

一　行政刷新会議ワーキンググループの対象となる各事業について、同事業に係る予算の策定時期及び予算策定時の責任者である各省大臣の名前を示されたい。

二　民間有識者として行政刷新会議ワーキンググループ評価者に就任している者の選定基準について示されたい。

三　平成二十一年十一月二十五日開催の第一ワーキンググループにおいて、環境省の温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業が評価されたが、評価の際、民間有識者から、政府の事業ではない対象について実企画名で取り上げ、それを表彰することに対する費用対効果を問う質問が出た。これは、民間ホテルが所有し、岡山県湯原温泉旅館組合が地域でできる環境対策の一つとして旅館の調理場から出る天ぷら油の廃油を廃棄物ではなく車の燃料として資源として活用している「天丼号」を表彰することに対する費用対効果について問う質問だが、この事業は、国、県、市のいずれからも補助金などは出ておらず住民と一体になって行っているエコ事業であり、仕分けの対象である「ストップ温暖化一村一品大作戦」では岡山県の代表として紹介されただけのものである。
　このようなボランティア的民間の事業を名指しで行政刷新会議が取り扱うのは筋違いであり、善良な関係者を深く傷つけるものであるが、民間企業または民間団体の事業について、行政刷新会議の場で評価者が質問することについての政府の見解を示されたい。

　　右質問する。