質問主意書

第173回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三八号

教員免許更新制度に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年十一月十六日

山谷　えり子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　教員免許更新制度に関する質問主意書

　今年度から、教員免許更新制度が開始されている。十年ごとに三十時間以上の講習を義務づけ、受講者は修了認定試験で六十点未満だと不合格になり、二年以内の再講習で合格しないと免許失効になる。
　その教員免許更新制度について、「民主党政権政策マニフェスト」（二〇〇九）には、「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と記されていた。ただ「抜本的に見直す」と記されているだけで、具体的にどのように見直していくのかが記されていない。
　そこで、次の事項について質問する。

一　政府は、教員免許制度の見直しを検討しているのか。見直すとすれば、どのように見直す方針か。

二　民主党の輿石東参院議員会長は、「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」、「（平成二十三年度から免許更新制度の廃止について）間に合えばそうする」と発言したとの報道があった。
　政府も、廃止を検討しているのか。教員免許更新制度は、多くの議論を重ねて、ようやく今年度開始されたばかりの制度である。廃止というのは拙速に過ぎると考えるが、政府はどのように考えるか。「民主党政権政策マニフェスト」（二〇〇九）において「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」と記されており、党の方針は政府の方針と一体であるとされることから、明確に見解を示されたい。

三　免許更新制を廃止すれば、違法なストライキを行う教員、指導力が不足している教員など「不適格教員」はそのまま教壇に立ち続ける。これは「子供の最善の利益」に反し、民主党が提案した「日本国教育基本法案」がうたう「学ぶ権利」の侵害とはならないか。二と同様、党の方針は政府の方針と一体であることから、明確に見解を示されたい。

四　違法なストライキを行う教員、指導力が不足している教員など「不適格教員」の実態をどう把握しているか。不適格教員に対して政府はどのような対策を考えているか。

五　四の「不適格教員」が教壇に立ち続けることによる犠牲者は児童・生徒であると考えるが、どうか。

　　右質問する。