質問主意書

第173回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一一号

北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年十月三十日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書

　北東アジア非核地帯構想については、「民主党の政権政策二〇〇九」において「北東アジア地域の非核化をめざす」としているほか、岡田外務大臣が、当時会長を務めた「民主党核軍縮促進議員連盟」は、平成二十年八月十四日に「東北アジア非核兵器地帯条約（案）」を公表している。しかしながら、鳩山総理は、本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説においては、非核兵器地帯一般論を述べたに過ぎず、また、同年十月二十六日の所信表明演説においては、一切、非核兵器地帯については触れられておらず、北朝鮮の核開発の脅威の中で、具体的に北東アジアの非核地帯構想をどう進めるかについて明確ではない。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　鳩山内閣として、北東アジアの非核地帯構想を実現する決意はあるか。

二　米国クリントン政権による一九九四年の米朝枠組み合意を当時の自社さ政権は受け入れたが、米朝ジュネーブ合意では、米国が北朝鮮に対し核兵器を使用せず、威嚇もしないという公式の保証を提供する旨が明記されていた。このような歴史的経緯から今後、米国オバマ政権が、北朝鮮に対して、核開発の放棄とＮＰＴの復帰を条件に消極的安全保障を与えるという可能性も十分考えられるが、鳩山内閣はこれを受け入れる用意はあるか。

三　来年の日米安保改定五十周年を期して、日本及び米国との間で、米国の核抑止力と拡大抑止の関係を議論し、核の先制不使用と矛盾しない米国の核の傘についての共通認識を構築することの是非についての鳩山内閣の見解を明らかにされたい。

四　北朝鮮が核開発に走った背景には、米国による核の脅威以外に、ソ連及び中国がそれぞれ韓国と国交回復し、北朝鮮が国際的に孤立を深めたからという見方がある。そこで、北朝鮮の累次に渡る核実験及びミサイル発射に関する国連決議違反には断固たる措置をとる一方、鳩山内閣として北朝鮮を孤立化させないことは必要と考えているか、見解を明らかにされたい。

五　北朝鮮が紛争に巻き込まれた場合における中国の自動参戦条項を規定している中朝友好協力援助条約（一九六一年締結）は、現状も効力は維持されていると、鳩山内閣は認識しているか。

六　北朝鮮の核開発を放棄させるためには、中国による説得が不可欠である。中朝友好協力援助条約の存続の条件として、中国に、北朝鮮の核開発の放棄とＮＰＴ体制への復帰を条件とすべきと要請することの是非についての鳩山内閣の見解を明らかにされたい。

七　国連安全保障理事会決議第一八七四号等の要請に基づき、いわゆる北朝鮮貨物検査法案が麻生内閣において閣議決定され、衆議院で可決されたものの参議院で審議されず廃案になった。本臨時国会において、鳩山内閣は、当該法案の条項のうち、自衛隊に関する条項を削除した法案を提出したところであるが、当該条項を削除する理由は何か。また削除することによる法的効力、国際的メッセージの相違を鳩山内閣はどのように評価しているのか。

　　右質問する。