社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第172回国会（特別会）

答弁書

答弁書第一号

内閣参質一七二第一号
　　平成二十一年十月一日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員小池晃君提出社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小池晃君提出社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの社会保険新宿診療所（以下「新宿診療所」という。）の最低売却価格については、不動産鑑定評価の手法に基づき設定されたものであるが、その詳細については、これを明らかにすることにより適正な入札の実施が困難となるなど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

　新宿診療所の最低売却価格については、一についてでお答えしたとおり、不動産鑑定評価の手法に基づき設定されたものであり、「拙速なタタキ売り」との批判や「「保険財政に資すること」という売却方針にも反したものとなるのではないか」との指摘は当たらないものと考える。

三について

　社会保険病院等については、現在、地域医療の確保を図る等の観点から、今後の取扱いについて検討しているところである。一方、社会保険診療所については、新宿診療所のみが存続しているが、その譲渡により地域医療の確保に支障が生ずるとは考えられず、その入札を中止して社会保険病院等と同様の取扱いとすることは考えていない。

四について

　三についてでお答えしたとおり、社会保険病院等については、現在、地域医療の確保を図る等の観点から、今後の取扱いについて検討しているところであるが、最終的な取扱いの決定に際しては、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議」（平成十七年六月十五日衆議院厚生労働委員会）も踏まえ、施設に従事する者の雇用にも十分配慮することとしている。