若年層の投票率向上のための施策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第171回国会（常会）

答弁書

答弁書第二二五号

内閣参質一七一第二二五号
　　平成二十一年七月十日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　河村　建夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出若年層の投票率向上のための施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出若年層の投票率向上のための施策に関する質問に対する答弁書

一について

　これまで、総務省においては、国政選挙の施行に関する事務を所掌する立場から、衆議院議員総選挙の管理執行については、選挙が執行されることが確定したことを受けて、当該選挙に係る管理執行上の留意事項等を都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し通知してきているところである。したがって、今回も、選挙が執行されることが確定したことを受けて、投票所及び期日前投票所（以下「投票所等」という。）の設置について通知を行うこととしている。

二について

　御指摘の駅前や商業施設を含め、期日前投票所としてどの施設が適切であるかについては各市区町村それぞれの事情に基づき判断されるべきものであることから、御指摘の通知において個別具体の事例を示すことは考えていない。

三について

　これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに投票所等に使用した施設に関する調査を行い、駅構内・駅周辺に設置された投票所等の数については把握しているところであるが、集客施設に設置された投票所等の数については把握していなかったことから、次期衆議院議員総選挙以後の調査においては把握することができるよう、調査方法の見直しを検討しているところである。

四について

　総務省としては、選挙時における選挙啓発において、アクセス数の多いウェブサイトにインターネットバナー広告を掲載するほか、選挙啓発のテレビコマーシャルを、総務省の選挙時特設ホームページにおいて視聴できるようにするとともに、民間事業者がインターネットにより配信する動画における広告にも活用するなどにより、若年層の投票率の向上に努めてきたところである。
　また、選挙時以外においても、総務省ホームページを通じ選挙制度の周知を図るなど、インターネットの活用を行ってきたところであり、今後とも、新たな媒体の活用を含め、効果的な啓発に努めてまいりたい。