質問主意書

第171回国会(常会)

答弁書


答弁書第二〇二号

内閣参質一七一第二〇二号
  平成二十一年六月十九日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員前田武志君提出土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員前田武志君提出土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問に対する答弁書

一について

 平成十五年度から平成十九年度までにおける全国土地改良事業団体連合会(以下「全土連」という。)の支出のうち、各都道府県土地改良事業団体連合会(以下「県土連」という。)の収入となっているものについて、各県土連別の支出区分とその支出額は、それぞれ次のとおりである。なお、支出額は、千円未満を四捨五入した概数である。
(1) 北海道土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 百五十三万五千円 受託事業 十三万五千円 維持管理適正化事業 六億四千五十六万千円
 平成十六年度 補助事業 百五十三万八千円 受託事業 十三万五千円 維持管理適正化事業 六億四千九百二万六千円 新技術研究調査 五万円
 平成十七年度 補助事業 百四十四万七千円 維持管理適正化事業 六億四千九百二万千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 四百四十二万六千円 維持管理適正化事業 六億四千九百四万三千円
 平成十九年度 補助事業 六百二十四万五千円 維持管理適正化事業 六億千八百三十六万四千円
(2) 青森県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 維持管理適正化事業 二億三千七百五十六万七千円
 平成十六年度 補助事業 十三万五千円 維持管理適正化事業 二億千四百五十四万七千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 九十六万八千円 維持管理適正化事業 二億七百十八万千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 百六十四万千円 維持管理適正化事業 二億三百四十九万八千円
 平成十九年度 補助事業 五百十五万六千円 維持管理適正化事業 一億六千二百六万二千円
(3) 岩手県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 七十三万円 維持管理適正化事業 二億三千八百六十一万八千円
 平成十六年度 補助事業 十三万五千円 維持管理適正化事業 二億三千八百五十七万千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 九十二万七千円 受託事業 二万円 維持管理適正化事業 二億三千八百五十七万千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 二十八万円 維持管理適正化事業 二億三千八百五十七万千円
 平成十九年度 補助事業 二十五万九千円 維持管理適正化事業 二億二千七百六十六万円
(4) 宮城県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 三十四万円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 三億四千百九十七万円
 平成十六年度 補助事業 百二十四万四千円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 三億四千五百六十九万四千円 新技術研究調査 四百三十三万五千円
 平成十七年度 補助事業 三十一万六千円 受託事業 六万五千円 維持管理適正化事業 三億二千二百五十二万三千円 新技術研究調査 四十九万四千円
 平成十八年度 補助事業 二百七十二万七千円 維持管理適正化事業 二億五千六百九万三千円 新技術研究調査 四十二万円
 平成十九年度 補助事業 三百六十三万八千円 維持管理適正化事業 二億四千三百七万千円 新技術研究調査 百万八千円
(5) 秋田県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十五万円 維持管理適正化事業 三億四千百二十四万八千円
 平成十六年度 補助事業 十五万六千円 維持管理適正化事業 三億二千三百九十一万三千円 新技術研究調査 五万円
 平成十七年度 補助事業 二十一万六千円 受託事業 三万円 維持管理適正化事業 二億九千三百五十七万六千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 百九万千円 維持管理適正化事業 二億千三百四十六万四千円
 平成十九年度 補助事業 三十八万七千円 維持管理適正化事業 一億七千七十九万八千円
(6) 山形県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 百十六万三千円 維持管理適正化事業 三億四千三百六万六千円
 平成十六年度 補助事業 百七十四万三千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 三億二千二百五十五万五千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 百七万四千円 受託事業 八万円 維持管理適正化事業 三億千二百七十五万五千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 三百一万千円 維持管理適正化事業 二億八千二百二十三万円
 平成十九年度 補助事業 三百六十七万四千円 維持管理適正化事業 二億三千九百八万九千円
(7) 福島県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 一億六千九百六十一万二千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 一億六千七百四十万二千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 百五十四万四千円 受託事業 二万五千円 維持管理適正化事業 一億五千九百三十九万千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 三百五十万三千円 維持管理適正化事業 一億四千三百三十七万円
 平成十九年度 補助事業 百七十九万六千円 維持管理適正化事業 一億三千四百四十三万八千円
(8) 茨城県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 四十四万四千円 維持管理適正化事業 五億五千四百七十六万七千円
 平成十六年度 補助事業 七十五万六千円 維持管理適正化事業 五億四千九百十八万六千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 二十三万九千円 受託事業 二万五千円 維持管理適正化事業 五億四千百三万七千円
 平成十八年度 補助事業 二百六十七万千円 維持管理適正化事業 五億四千九万八千円
 平成十九年度 補助事業 二十八万二千円 維持管理適正化事業 五億二千六百八十三万九千円
(9) 栃木県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 七十五万円 維持管理適正化事業 一億九千二百四十四万八千円
 平成十六年度 補助事業 十五万六千円 維持管理適正化事業 一億九千二百四十四万八千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 二十一万九千円 維持管理適正化事業 一億八千九百六十八万六千円
 平成十八年度 補助事業 十六万四千円 維持管理適正化事業 一億八千二百万六千円
 平成十九年度 補助事業 五十六万三千円 維持管理適正化事業 一億九千六十万七千円
(10) 群馬県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 一億七千四百三万二千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 一億五千四百六十九万五千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 六十六万四千円 受託事業 一万円 維持管理適正化事業 一億五千四百六十九万五千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 二万千円 維持管理適正化事業 一億五千四百六十九万五千円
 平成十九年度 補助事業 一万千円 維持管理適正化事業 一億三千九百九十六万二千円
(11) 埼玉県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 四億八千三百四十二万三千円
 平成十六年度 補助事業 十二万円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 四億七百九十一万七千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 二百三十五万三千円 維持管理適正化事業 三億五千八百十九万三千円
 平成十八年度 補助事業 四百十三万円 維持管理適正化事業 三億百十万三千円
 平成十九年度 補助事業 三百三十四万三千円 維持管理適正化事業 二億八千四百十六万円
(12) 千葉県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十五万円 維持管理適正化事業 五億六千四百四十五万三千円
 平成十六年度 補助事業 百十二万七千円 維持管理適正化事業 五億四千九百七十二万円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 二十一万四千円 維持管理適正化事業 五億三千百三十万五千円
 平成十八年度 補助事業 二十万四千円 維持管理適正化事業 五億千二百八十八万八千円
 平成十九年度 補助事業 三百五十四万円 維持管理適正化事業 五億千五百六十五万千円
(13) 東京都土地改良事業団体連合会
 平成十五年度及び平成十六年度 該当なし
 平成十七年度 受託事業 五千円
 平成十八年度 補助事業 二千円
 平成十九年度 補助事業 七十七万七千円
(14) 神奈川県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十一万五千円
 平成十六年度 補助事業 十二万円
 平成十七年度 補助事業 十六万二千円 受託事業 二万円
 平成十八年度 補助事業 十二万千円
 平成十九年度 補助事業 三十九万三千円
(15) 新潟県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 維持管理適正化事業 十二億三千二百三十六万八千円
 平成十六年度 補助事業 十三万五千円 維持管理適正化事業 十二億六百二十六万四千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 百四十九万九千円 受託事業 三万五千円 維持管理適正化事業 十億八千四百十六万七千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 五十三万円 維持管理適正化事業 九億千五百四十八万二千円
 平成十九年度 補助事業 五百五十七万五千円 維持管理適正化事業 九億千八百十四万九千円
(16) 富山県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 四十五万三千円 維持管理適正化事業 三億七千二百七十七万九千円
 平成十六年度 補助事業 四十二万九千円 維持管理適正化事業 三億七千二百七十七万九千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 百四万二千円 受託事業 二万五千円 維持管理適正化事業 三億七千九十三万七千円
 平成十八年度 補助事業 百九万千円 維持管理適正化事業 三億五千五百十万円
 平成十九年度 補助事業 百八十二万六千円 維持管理適正化事業 三億四千六十九万七千円
(17) 石川県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 九十四万円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 三億四千百九十二万千円
 平成十六年度 補助事業 五十九万二千円 受託事業 四十六万円 維持管理適正化事業 三億四千九十九万九千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 十九万八千円 受託事業 五千円 維持管理適正化事業 三億三千六百九万四千円
 平成十八年度 補助事業 十四万七千円 維持管理適正化事業 三億三千四百二十五万二千円
 平成十九年度 補助事業 二百六万八千円 受託事業 五万三千円 維持管理適正化事業 二億六千七百三万三千円
(18) 福井県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 五十一万六千円 維持管理適正化事業 一億七千六百三十三万四千円
 平成十六年度 補助事業 百四十一万五千円 維持管理適正化事業 一億七千七百七十一万六千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 五十万五千円 受託事業 一万五千円 維持管理適正化事業 一億七千七百二十五万五千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 二百七十七万五千円 維持管理適正化事業 一億七千七百七十一万五千円
 平成十九年度 補助事業 三十五万千円 維持管理適正化事業 一億七千八百十七万六千円
(19) 山梨県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 五十四万九千円 維持管理適正化事業 一億八千二百三十一万九千円
 平成十六年度 補助事業 二十九万四千円 維持管理適正化事業 一億八千四百十六万千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 七万二千円 受託事業 六万五千円 維持管理適正化事業 一億八千四百十六万千円
 平成十八年度 補助事業 六十一万六千円 維持管理適正化事業 一億八千四百十六万千円
 平成十九年度 補助事業 六万七千円 維持管理適正化事業 一億八千四百十六万千円
(20) 長野県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十五万円 維持管理適正化事業 三億七千六百六十万九千円
 平成十六年度 補助事業 百三十八万九千円 維持管理適正化事業 三億五千百七十四万七千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 百六万二千円 受託事業 六万五千円 維持管理適正化事業 三億三千四百二十五万二千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 四十六万三千円 維持管理適正化事業 三億千七百六十七万八千円
 平成十九年度 補助事業 三十三万千円 維持管理適正化事業 三億二千七百七万円
(21) 岐阜県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 三億七千七百三十四万六千円
 平成十六年度 補助事業 九十三万九千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 三億六千二百六十一万三千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 九万二千円 受託事業 一万円 維持管理適正化事業 三億六千二百六十一万三千円
 平成十八年度 補助事業 三百二十五万九千円 維持管理適正化事業 三億六千二百七十九万七千円
 平成十九年度 補助事業 六百五十二万三千円 受託事業 五万三千円 維持管理適正化事業 三億五千六百三十五万二千円
(22) 静岡県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 維持管理適正化事業 二億九千九百七十二万二千円
 平成十六年度 補助事業 二十六万千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 二億六千九十五万六千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 三十四万九千円 受託事業 一万五千円 維持管理適正化事業 二億六千九十五万六千円
 平成十八年度 補助事業 百二十万四千円 維持管理適正化事業 二億五千八百三十七万八千円
 平成十九年度 補助事業 百一万四千円 受託事業 五万三千円 維持管理適正化事業 二億五千五百六万三千円
(23) 愛知県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 六十五万二千円 受託事業 六万円 維持管理適正化事業 七億二千九百二十七万八千円
 平成十六年度 補助事業 十三万五千円 受託事業 六万円 維持管理適正化事業 七億四千七百六十九万四千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 七十三万五千円 受託事業 三万円 維持管理適正化事業 七億六千百五十万六千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 三百四十九万六千円 維持管理適正化事業 七億七千五百三十一万八千円
 平成十九年度 補助事業 二十三万四千円 受託事業 五万三千円 維持管理適正化事業 七億九千三百七十三万四千円
(24) 三重県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 二億七千七十一万七千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 二億七千七十一万七千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 六十一万五千円 受託事業 一万円 維持管理適正化事業 二億九千四百六十五万八千円新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 十七万四千円 維持管理適正化事業 二億九千四百六十五万八千円
 平成十九年度 補助事業 三万四千円 維持管理適正化事業 二億九千四百六十五万八千円
(25) 滋賀県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 維持管理適正化事業 二億千六百三十八万九千円
 平成十六年度 補助事業 十三万五千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 二億千六百三十八万九千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 百一万五千円 受託事業 四万五千円 維持管理適正化事業 二億千六百三十八万九千円
 平成十八年度 補助事業 二百八十一万九千円 維持管理適正化事業 二億千六百三十八万九千円
 平成十九年度 補助事業 三百十二万二千円 維持管理適正化事業 二億千六百三十八万九千円
(26) 京都府土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 八千六百七十四万円
 平成十六年度 補助事業 九十五万二千円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 九千二百二十六万五千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 六万円 受託事業 五万五千円 維持管理適正化事業 九千四百十万六千円
 平成十八年度 補助事業 二万四千円 維持管理適正化事業 九千五百九十四万八千円
 平成十九年度 補助事業 三百四十四万八千円 受託事業 五万三千円 維持管理適正化事業 一億百四十七万三千円
(27) 大阪府土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 百六十九万千円 維持管理適正化事業 二千六百十万五千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 二千六百十万五千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 三万四千円 受託事業 三万円 維持管理適正化事業 二千六百十万五千円
 平成十八年度 補助事業 十五万六千円 維持管理適正化事業 二千六百十万五千円
 平成十九年度 補助事業 二万二千円 維持管理適正化事業 二千六百十万五千円
(28) 兵庫県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 維持管理適正化事業 一億五千九万千円
 平成十六年度 補助事業 二十四万六千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 一億四千八百八十万二千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 三十四万千円 受託事業 三万五千円 維持管理適正化事業 一億四千八百八十万二千円
 平成十八年度 補助事業 三百六十三万八千円 維持管理適正化事業 一億五千二百四十八万五千円
 平成十九年度 補助事業 四百三十二万四千円 受託事業 三十八万六千円 維持管理適正化事業 一億三千七百二十万円
(29) 奈良県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 二十九万四千円 維持管理適正化事業 四千六百四万円
 平成十六年度 補助事業 百七万円 維持管理適正化事業 四千六百四万円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 八万六千円 受託事業 四万円 維持管理適正化事業 四千六百四万円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 十五万三千円 維持管理適正化事業 四千六百四万円
 平成十九年度 補助事業 三万九千円 維持管理適正化事業 四千六百四万円
(30) 和歌山県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 二億二千百九十一万四千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 二億三千八百四十八万九千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 二十万六千円 維持管理適正化事業 二億四千七百六十九万七千円
 平成十八年度 補助事業 七十三万八千円 維持管理適正化事業 二億四千九百五十三万八千円
 平成十九年度 補助事業 百四十五万八千円 維持管理適正化事業 二億六千八百八十七万五千円
(31) 鳥取県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 四十万九千円 維持管理適正化事業 三千七十三万六千円
 平成十六年度 補助事業 十二万円 維持管理適正化事業 二千七百七万二千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 十七万五千円 受託事業 二万五千円 維持管理適正化事業 三千九十三万九千円
 平成十八年度 補助事業 十六万千円 維持管理適正化事業 二千九百万五千円
 平成十九年度 補助事業 二十一万七千円 維持管理適正化事業 二千九百万五千円
(32) 島根県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 五千八百十九万五千円
 平成十六年度 補助事業 十二万六千円 維持管理適正化事業 五千五百二十四万八千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 十七万円 維持管理適正化事業 五千二百四十八万六千円
 平成十八年度 補助事業 百二十五万九千円 維持管理適正化事業 四千六百九十六万千円
 平成十九年度 補助事業 三百三十一万八千円 維持管理適正化事業 四千百四十三万六千円
(33) 岡山県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 百六万千円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 一億千八百七十八万四千円 新技術研究調査 百七十一万二千円
 平成十六年度 補助事業 百十七万六千円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 一億千八百七十八万四千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 九十二万三千円 受託事業 四万円 維持管理適正化事業 一億千八百七十八万四千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 十三万四千円 維持管理適正化事業 一億千八百七十八万四千円
 平成十九年度 補助事業 百八十八万五千円 維持管理適正化事業 一億千八百七十八万四千円
(34) 広島県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 維持管理適正化事業 四千五十一万五千円
 平成十六年度 補助事業 百二十万五千円 維持管理適正化事業 四千五十一万五千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 十六万九千円 受託事業 一万五千円 維持管理適正化事業 四千五十一万五千円
 平成十八年度 補助事業 三百三万八千円 維持管理適正化事業 四千五十一万五千円
 平成十九年度 補助事業 三百万六千円 維持管理適正化事業 四千五十一万五千円
(35) 山口県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 七千六百四十二万七千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 八千十一万円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 七万二千円 受託事業 一万円 維持管理適正化事業 七千四百五十八万五千円
 平成十八年度 補助事業 三万六千円 維持管理適正化事業 六千六百二十九万八千円
 平成十九年度 補助事業 四十九万千円 維持管理適正化事業 五千八百七十四万七千円
(36) 徳島県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十五万円 維持管理適正化事業 七千八百二十六万八千円
 平成十六年度 補助事業 十五万六千円 維持管理適正化事業 七千八百二十六万八千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 百七十七万円 維持管理適正化事業 七千八百二十六万八千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 十六万千円 維持管理適正化事業 六千六百五十二万八千円
 平成十九年度 補助事業 二十八万八千円 維持管理適正化事業 五千七百三十二万円
(37) 香川県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 維持管理適正化事業 一億五千百九十三万三千円
 平成十六年度 補助事業 六十八万五千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 一億四千六百四十万八千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 四十八万円 受託事業 一万円 維持管理適正化事業 一億三千六百四十六万三千円
 平成十八年度 補助事業 十七万六千円 維持管理適正化事業 一億二千三百二万円
 平成十九年度 補助事業 二百八十六万円 維持管理適正化事業 一億千六百七十五万八千円
(38) 愛媛県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 八千九百四万二千円
 平成十六年度 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 九千百七十一万二千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 四万二千円 受託事業 二万円 維持管理適正化事業 八千十一万円
 平成十八年度 補助事業 五万四千円 維持管理適正化事業 六千百七十八万六千円
 平成十九年度 補助事業 八十三万二千円 維持管理適正化事業 六千七十七万三千円
(39) 高知県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 百十七万円 維持管理適正化事業 八千二百八十七万二千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 八千二百八十七万二千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 九万二千円 受託事業 四万五千円 維持管理適正化事業 八千二百八十七万二千円
 平成十八年度 補助事業 六十万四千円 維持管理適正化事業 八千二百八十七万二千円
 平成十九年度 補助事業 八万五千円 受託事業 五万三千円 維持管理適正化事業 八千二百八十七万二千円
(40) 福岡県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 一億九千八百五十二万六千円
 平成十六年度 補助事業 六十万五千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 一億九千八百五十二万六千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 三十八万円 受託事業 三万円 維持管理適正化事業 一億九千八百五十二万六千円
 平成十八年度 補助事業 五万八千円 維持管理適正化事業 一億九千八百五十二万六千円
 平成十九年度 補助事業 六十五万七千円 受託事業 五万三千円 維持管理適正化事業 一億九千八百五十二万六千円
(41) 佐賀県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 三十六万五千円 維持管理適正化事業 五億六千七百五十八万四千円
 平成十六年度 補助事業 十二万六千円 維持管理適正化事業 五億七千三百十万九千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 十八万八千円 受託事業 一万五千円 維持管理適正化事業 五億七千七百七十一万三千円
 平成十八年度 補助事業 三百七万五千円 維持管理適正化事業 六億七百十七万九千円
 平成十九年度 補助事業 百六十一万三千円 維持管理適正化事業 五億八千百五十八万円
(42) 長崎県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 維持管理適正化事業 九千七百六十万五千円
 平成十六年度 補助事業 八十一万円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 九千七百六十万五千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 六十六万二千円 受託事業 一万円 維持管理適正化事業 九千七百六十万五千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 六十九万八千円 維持管理適正化事業 一億四百五万千円
 平成十九年度 補助事業 六万千円 維持管理適正化事業 一億百二十八万九千円
(43) 熊本県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 三億五千五百二十四万七千円
 平成十六年度 補助事業 百五万六千円 受託事業 四十六万円 維持管理適正化事業 三億五千五百二十四万七千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 百九万八千円 受託事業 六万五千円 維持管理適正化事業 三億五千五百二十四万七千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 三万三千円 維持管理適正化事業 三億六千二百七十九万七千円
 平成十九年度 補助事業 百三十一万四千円 維持管理適正化事業 三億六千八百三十二万二千円
(44) 大分県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 九十三万四千円 維持管理適正化事業 一億七千九百九十二万五千円
 平成十六年度 維持管理適正化事業 一億六千五百七十四万五千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 四万四千円 受託事業 三万円 維持管理適正化事業 一億七千四百九十五万三千円
 平成十八年度 補助事業 二百九十万円 維持管理適正化事業 一億七千四百九十五万三千円
 平成十九年度 補助事業 百六十万二千円 維持管理適正化事業 一億六千五百七十四万五千円
(45) 宮崎県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 四十二万四千円 維持管理適正化事業 一億二千七百九十九万二千円
 平成十六年度 補助事業 四十六万四千円 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 一億三千百六十七万五千円 新技術研究調査 三万五千円
 平成十七年度 補助事業 十三万五千円 受託事業 五千円 維持管理適正化事業 一億二千七百九十九万二千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度 補助事業 百九十六万五千円 維持管理適正化事業 一億二千四百三十万九千円
 平成十九年度 補助事業 二百七十九万六千円 維持管理適正化事業 一億二千四百三十万九千円
(46) 鹿児島県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 三十八万六千円 維持管理適正化事業 一億千四百十八万円
 平成十六年度 受託事業 三十六万円 維持管理適正化事業 一億千二百三十三万八千円 新技術研究調査 四万円
 平成十七年度 補助事業 百三十九万九千円 受託事業 五万円 維持管理適正化事業 一億二千六十二万六千円 新技術研究調査 六万円
 平成十八年度補助事業 四万千円 維持管理適正化事業 一億二千五百二十二万九千円
 平成十九年度補助事業 四十二万千円 維持管理適正化事業 一億二千八百九十一万三千円
(47) 沖縄県土地改良事業団体連合会
 平成十五年度 補助事業 十三万円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 千六百五十七万四千円
 平成十六年度 補助事業 二十六万千円 受託事業 十万円 維持管理適正化事業 千八百四十一万六千円 新技術研究調査 三万円
 平成十七年度 補助事業 三十四万三千円 維持管理適正化事業 千八百四十一万六千円
 平成十八年度 補助事業 二十六万千円 維持管理適正化事業 千八百四十一万六千円
 平成十九年度 補助事業 百七十四万五千円 維持管理適正化事業 千八百四十一万六千円

二について

 関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において把握している限りにおいてお示しすると、過去五年間における土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第百三十二条第二項に基づく全土連及び各県土連への検査における年度別の検査部署、責任者の職名、人数(平成十八年度から平成二十年度までのものに限る。)及び検査対象となった団体数は、それぞれ次のとおりである。
 平成十六年度 農林水産省農村振興局計画部土地改良企画課、東北農政局農村計画部土地改良管理課、関東農政局農村計画部土地改良管理課、北陸農政局農村計画部土地改良管理課、東海農政局農村計画部土地改良管理課、近畿農政局農村計画部土地改良管理課、中国四国農政局農村計画部土地改良管理課、九州農政局農村計画部土地改良管理課及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部土地改良課 土地改良区検査官又は管理官(内閣府沖縄総合事務局農林水産部土地改良課に置かれるものに限る。以下同じ。) 十七団体
 平成十七年度 農林水産省農村振興局計画部土地改良企画課又は企画部土地改良企画課並びに東北農政局農村計画部土地改良管理課、関東農政局農村計画部土地改良管理課、北陸農政局農村計画部土地改良管理課、近畿農政局農村計画部土地改良管理課、中国四国農政局農村計画部土地改良管理課及び九州農政局農村計画部土地改良管理課 土地改良区検査官 十五団体
 平成十八年度 農林水産省農村振興局企画部土地改良企画課、東北農政局農村計画部土地改良管理課、関東農政局農村計画部土地改良管理課、北陸農政局農村計画部土地改良管理課、近畿農政局農村計画部土地改良管理課、中国四国農政局農村計画部土地改良管理課及び九州農政局農村計画部土地改良管理課 土地改良区検査官 延べ二十三名 十六団体
 平成十九年度 農林水産省農村振興局企画部土地改良企画課、東北農政局農村計画部土地改良管理課、関東農政局農村計画部土地改良管理課、北陸農政局農村計画部土地改良管理課、近畿農政局農村計画部土地改良管理課、中国四国農政局農村計画部土地改良管理課、九州農政局農村計画部土地改良管理課及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部土地改良課 土地改良区検査官又は管理官 延べ二十六名 十七団体
 平成二十年度 農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課、東北農政局農村計画部土地改良管理課、関東農政局農村計画部土地改良管理課、北陸農政局農村計画部土地改良管理課、東海農政局農村計画部土地改良管理課、近畿農政局農村計画部土地改良管理課、中国四国農政局農村計画部土地改良管理課及び九州農政局農村計画部土地改良管理課 土地改良区検査官 延べ二十二名 十五団体
 また、会計について改善を求めた件数については、関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において把握している限りにおいてお示しすると、「土地改良区等検査実施要領の制定について」(平成十二年五月十七日付け十二構改B第五百五十四号農林水産省構造改善局長通知)別紙の第9の3の(3)の「会計経理」について指摘を行った団体数は、平成十八年度は一団体、平成十九年度は二団体、平成二十年度は三団体である。
 なお、これらの検査は、現行の検査体制の下、土地改良法第百三十二条第二項の規定等に基づき、三年に一回の割合で検査することを原則として検査を実施しているところであり、当該検査は適切に行われていると認識している。

三及び七について

 土地改良法第百三十二条の規定に基づく全土連、県土連及び土地改良区への検査については、特に政治的中立性に着目した検査は行っていないが、全土連、県土連及び土地改良区が行うことのできる事業はそれぞれ同法第百十一条の九及び同法第十五条に規定する事業に限定されており、これらに対し、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等の遵守の状況を検査することにより、同法に基づき適正に運営されていることを確認している。

四について

 各県土連の平成二十一年六月十五日現在の主たる事務所の所在地、役員(平成二十一年六月十五日現在の理事、監事又は顧問をいう。以下同じ。)のうち農林水産省に在籍履歴を有する者(国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十九条第四項の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。以下同じ。)の最終官職及び国会議員又は都道府県議会議員である役員の氏名は、それぞれ次のとおりであると承知している。なお、役員報酬の額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
(1) 北海道土地改良事業団体連合会 北海道札幌市中央区北五条西六丁目一番地二十三 該当なし 該当なし
(2) 青森県土地改良事業団体連合会 青森県青森市本町二丁目六番十九号 該当なし 該当なし
(3) 岩手県土地改良事業団体連合会 岩手県盛岡市本宮二丁目十番一号 該当なし 岩手県議会議員菊池勲
(4) 宮城県土地改良事業団体連合会 宮城県仙台市青葉区上杉二丁目二番八号 該当なし 宮城県議会議員中島源陽
(5) 秋田県土地改良事業団体連合会 秋田県秋田市高陽幸町三番三十七号 該当なし 該当なし
(6) 山形県土地改良事業団体連合会 山形県山形市松栄一丁目七番四十八号 該当なし 山形県議会議員佐貝全健、田澤伸一及び土屋健吾
(7) 福島県土地改良事業団体連合会 福島県福島市南中央三丁目三十六番地 該当なし 該当なし
(8) 茨城県土地改良事業団体連合会 茨城県水戸市宮内町三千百九十三番地の三 該当なし 茨城県議会議員関宗長、山口武平及び横山忠一
(9) 栃木県土地改良事業団体連合会 栃木県宇都宮市平出町千二百六十番地 農林水産省関東農政局建設部次長 該当なし
(10) 群馬県土地改良事業団体連合会 群馬県前橋市箱田町三百五十番地 該当なし 群馬県議会議員大林俊一
(11) 埼玉県土地改良事業団体連合会 埼玉県熊谷市籠原南二丁目八十三番地 該当なし 埼玉県議会議員井上直子
(12) 千葉県土地改良事業団体連合会 千葉県千葉市美浜区新港二百四十九番地五 該当なし 該当なし
(13) 東京都土地改良事業団体連合会 東京都立川市錦町三丁目十二番十一号 該当なし 該当なし
(14) 神奈川県土地改良事業団体連合会 神奈川県海老名市中新田三丁目三十五番一号 該当なし 神奈川県議会議員三好吉清
(15) 新潟県土地改良事業団体連合会 新潟県新潟市中央区長潟百三十八番地 該当なし 新潟県議会議員三富佳一
(16) 富山県土地改良事業団体連合会 富山県富山市黒崎十七番地 該当なし 参議院議員河合常則
(17) 石川県土地改良事業団体連合会 石川県金沢市古府一丁目百九十七番地 該当なし 衆議院議員森喜朗
(18) 福井県土地改良事業団体連合会 福井県福井市幾久町八番十七号 該当なし 参議院議員山崎正昭並びに福井県議会議員屋敷勇及び山本文雄
(19) 山梨県土地改良事業団体連合会 山梨県甲府市蓬沢一丁目十五番三十五号山梨県自治会館五階 該当なし 該当なし
(20) 長野県土地改良事業団体連合会 長野県長野市大字南長野字宮東四百五十二番地の一 該当なし 長野県議会議員高橋宏
(21) 岐阜県土地改良事業団体連合会 岐阜県岐阜市下奈良二丁目十三番一 該当なし 岐阜県議会議員藤墳守及び渡辺信行
(22) 静岡県土地改良事業団体連合会 静岡県静岡市葵区追手町九番六号 該当なし 衆議院議員柳澤伯夫並びに静岡県議会議員大場勝男及び込山正秀
(23) 愛知県土地改良事業団体連合会 愛知県名古屋市西区栄生一丁目十八番二十五号 該当なし 愛知県議会議員川上万一郎、沢田丸四郎、中野治美、浜田一徳及び三浦孝司
(24) 三重県土地改良事業団体連合会 三重県津市広明町三百三十番地 該当なし 該当なし
(25) 滋賀県土地改良事業団体連合会 滋賀県東近江市林町六百一番地 該当なし 該当なし
(26) 京都府土地改良事業団体連合会 京都府京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町百四番地の二京都府庁西別館 該当なし 該当なし
(27) 大阪府土地改良事業団体連合会 大阪府大阪市中央区馬場町三番三十五号大阪府農林会館内 該当なし 該当なし
(28) 兵庫県土地改良事業団体連合会 兵庫県神戸市中央区北長狭通五丁目五番十二号 該当なし 該当なし
(29) 奈良県土地改良事業団体連合会 奈良県奈良市高畑町千百十六番地の六 該当なし 該当なし
(30) 和歌山県土地改良事業団体連合会 和歌山県和歌山市雑賀屋町一番地 該当なし 該当なし
(31) 鳥取県土地改良事業団体連合会 鳥取県鳥取市千代水四丁目三十七番地 該当なし 衆議院議員赤澤亮正並びに参議院議員川上義博、佐藤昭郎及び田村耕太郎
(32) 島根県土地改良事業団体連合会 島根県松江市黒田町四百三十二番地一 該当なし 参議院議員青木幹雄
(33) 岡山県土地改良事業団体連合会 岡山県岡山市北区内山下一丁目三番七号 該当なし 該当なし
(34) 広島県土地改良事業団体連合会 広島県広島市中区鉄砲町四番一号 該当なし 該当なし
(35) 山口県土地改良事業団体連合会 山口県山口市糸米二丁目十三番三十五号 該当なし 該当なし
(36) 徳島県土地改良事業団体連合会 徳島県徳島市伊月町一丁目三十二番地 該当なし 衆議院議員岡本芳郎及び山口俊一
(37) 香川県土地改良事業団体連合会 香川県高松市番町二丁目四番二十七―三百一号 該当なし 香川県議会議員組橋啓輔
(38) 愛媛県土地改良事業団体連合会 愛媛県松山市愛光町一番二十四号(県土連ビル) 該当なし 該当なし
(39) 高知県土地改良事業団体連合会 高知県高知市上町二丁目五番十八号 該当なし 該当なし
(40) 福岡県土地改良事業団体連合会 福岡県福岡市博多区千代四丁目四番二十八号 該当なし 該当なし
(41) 佐賀県土地改良事業団体連合会 佐賀県佐賀市大財三丁目八番十五号 該当なし 佐賀県議会議員原口義己
(42) 長崎県土地改良事業団体連合会 長崎県長崎市大黒町九番十七号 該当なし 該当なし
(43) 熊本県土地改良事業団体連合会 熊本県熊本市龍田陳内三丁目十五番一号 該当なし 該当なし
(44) 大分県土地改良事業団体連合会 大分県大分市城崎町二丁目二番二十五号 該当なし 該当なし
(45) 宮崎県土地改良事業団体連合会 宮崎県宮崎市柳丸町三百八十八番地十四 該当なし 該当なし
(46) 鹿児島県土地改良事業団体連合会 鹿児島県鹿児島市名山町十番二十二号 該当なし 該当なし
(47) 沖縄県土地改良事業団体連合会 沖縄県島尻郡南風原町字本部四百五十三番地三 該当なし 該当なし
 また、各県土連の役員については、各県土連の定款に定める方法に従い総会において選任されているところであり、加えて、県土連が行うことのできる事業は土地改良法第百十一条の九に規定する事業に限定されており、これに対し、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等の遵守の状況を検査することにより、同法に基づき適正に運営されていることを確認している。
 さらに、農林水産省において、各県土連に対して平成十六年度から平成二十年度までの間における政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第四条第四項に規定する政治活動に関する寄附(以下「政治献金」という。)及び全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する同法第八条の二に規定する政治資金パーティーの対価の支払(以下「パーティー券の購入」という。)の有無を照会したところ、すべての県土連から、該当なしとの回答を得たところである。

五及び六について

 お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、直ちにお答えすることは困難である。
 なお、各県土連及び各土地改良区の役員については、各県土連及び各土地改良区の定款に定める方法に従い総会等において役員に選任されているところであり、加えて、県土連及び土地改良区が行うことのできる事業はそれぞれ土地改良法第百十一条の九及び同法第十五条に規定する事業に限定されており、これらに対し、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等の遵守の状況を検査することにより、同法に基づき適正に運営されていることを確認している。

八について

 全国土地改良政治連盟の平成二十一年六月十五日現在の主たる事務所の所在地は、政治資金規正法第六条第一項の規定等に基づき、東京都港区新橋五丁目三十三番九号と総務大臣に届けられ、告示されている。
 なお、この所在地に農林水産省所管の公益法人は、存在しない。

九について

 平成二十一年六月十五日現在、社団法人土地改良建設協会(以下「建設協会」という。)の事務所の所在地は、東京都港区新橋五丁目三十四番四号農業土木会館内である。
 また、建設協会の役員のうち農林水産省に在籍履歴を有する者の氏名は、中島克己及び岩崎和己であり、これらの者の最終官職は、それぞれ農林水産省中国四国農政局長及び農林水産省農業工学研究所長である。建設協会の役員に国会議員又は都道府県議会議員は含まれていないと承知している。
 なお、建設協会の役員の報酬は、建設協会の役員報酬規程が公表されておらず、また、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
 さらに、農林水産省において、建設協会に対して平成十六年度から平成二十年度までの間における政治献金及びパーティー券の購入の有無を照会したところ、建設協会からは、該当なしとの回答を得たところである。

十について

 平成二十一年六月十五日現在、社団法人土地改良測量設計技術協会(以下「土測協」という。)の事務所の所在地は、東京都港区新橋五丁目三十四番四号農業土木会館内である。
 また、土測協の役員のうち農林水産省に在籍履歴を有する者の氏名及び最終官職は、それぞれ次のとおりであり、国会議員又は都道府県議会議員は含まれていないと承知している。
 段本幸男 農林水産省中国四国農政局長
 宮元均(常勤) 農林水産省東北農政局次長
 大石純夫 農林水産省東北農政局迫川上流農業水利事業所長
 鮫島信行 農林水産省中国四国農政局長
 岩崎和己 農林水産省農業工学研究所長
 西野明 農林水産省関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
 宮本幸一 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所長
 上野敏光 農林水産省北陸農政局次長
 古賀猷規 農林水産省九州農政局曽於農業水利事務所長
 なお、土測協の常勤役員の報酬は、土測協の常勤役員の報酬等規程及び報酬等規程細則によれば、年俸千四百万円とされており、常勤役員以外の役員は無報酬であると承知している。
 さらに、農林水産省において、土測協に対して平成十六年度から平成二十年度までの間における政治献金及びパーティー券の購入の有無を照会したところ、土測協からは、該当なしとの回答を得たところである。

十一について

 平成二十一年六月十五日現在、社団法人農業土木事業協会(以下「事業協会」という。)の事務所の所在地は、東京都港区新橋五丁目三十四番四号農業土木会館内である。
 また、事業協会の役員のうち農林水産省に在籍履歴を有する者の氏名及び最終官職は、それぞれ次のとおりであり、国会議員又は都道府県議会議員は含まれていないと承知している。
 鮫島信行(常勤) 農林水産省中国四国農政局長
 大石純夫 農林水産省東北農政局迫川上流農業水利事業所長
 古賀猷規 農林水産省九州農政局曽於農業水利事務所長
 池田文雄 農林水産省関東農政局次長
 岩崎和己 農林水産省農業工学研究所長
 木村和夫 農林水産省東北農政局建設部長
 なお、事業協会の常勤役員の報酬は、事業協会の役員給与規程によれば、年俸千二百万円とされており、常勤役員以外の役員は無報酬であると承知している。
 さらに、農林水産省において、事業協会に対して平成十六年度から平成二十年度までの間における政治献金及びパーティー券の購入の有無を照会したところ、事業協会からは、該当なしとの回答を得たところである。

十二について

 平成二十一年六月十五日現在、社団法人農業農村工学会(以下「学会」という。)の事務所の所在地は、東京都港区新橋五丁目三十四番四号農業土木会館内である。
 また、学会の役員のうち農林水産省に在籍履歴を有する者の氏名及び最終官職は、それぞれ次のとおりであり、国会議員又は都道府県議会議員は含まれていないと承知している。
 太田信介 農林水産省農村振興局長
 元杉昭男 農林水産省中国四国農政局長
 岩崎和己(常勤) 農林水産省農業工学研究所長
 大串和紀 農林水産省九州農政局長
 鮫島信行 農林水産省中国四国農政局長
 中島治郎 農林水産省北陸農政局長
 山村宗仁 農林水産省北陸農政局長
 なお、学会の常勤役員の報酬は、学会の常勤役員の報酬規程及び報酬規程実施細則によれば、月額八十三万三千三百三十円とされており、常勤役員以外の役員は無報酬であると承知している。
 さらに、文部科学省において、学会に対して平成十六年度から平成二十年度までの間における政治献金及びパーティー券の購入の有無を照会したところ、学会からは、該当なしとの回答を得たところである。

十三について

 平成二十一年六月十五日現在、社団法人農業土木機械化協会(以下「機械化協会」という。)の事務所の所在地は、東京都港区新橋五丁目三十四番四号農業土木会館内である。
 また、機械化協会の役員のうち農林水産省に在籍履歴を有する者の氏名及び最終官職は、それぞれ次のとおりであり、国会議員又は都道府県議会議員は含まれていないと承知している。
 梅川治(常勤) 農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所長
 大串和紀 農林水産省九州農政局長
 西村一德 国土交通省北海道開発局農業水産部長
 豊田裕道 農林水産省北陸農政局日野川用水農業水利事業所長
 なお、機械化協会の常勤役員の報酬は、機械化協会の常勤役員報酬規程によれば、年俸千三百五十万円とされており、常勤役員以外の役員は無報酬であると承知している。
 さらに、農林水産省において、機械化協会に対して平成十六年度から平成二十年度までの間における政治献金及びパーティー券の購入の有無を照会したところ、機械化協会からは、該当なしとの回答を得たところである。

十四について

 平成二十一年六月十五日現在、社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会(以下「海外コンサル協会」という。)の事務所の所在地については、東京都港区新橋五丁目三十四番四号農業土木会館内である。
 また、海外コンサル協会の役員のうち農林水産省に在籍履歴を有する者の氏名及び最終官職は、それぞれ次のとおりであると承知している。
 佐藤昭郎 農林水産省構造改善局次長
 竹内兼藏(常勤) 農林水産省北陸農政局建設部長
 梅川治 農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所長
 なお、海外コンサル協会の常勤役員の報酬は、海外コンサル協会の役員給与規程及び役員給与規程実施細則によれば、年額報酬百二十万円とされており、常勤役員以外の役員は無報酬であると承知している。
 また、海外コンサル協会の会長の佐藤昭郎は国会議員であるが、同会長は、海外コンサル協会の定款第十三条の規定に基づき、総会において理事に選任されるとともに理事の互選により会長に就任しているところである。
 さらに、農林水産省において、海外コンサル協会に対して平成十六年度から平成二十年度までの間における政治献金及びパーティー券の購入の有無を照会したところ、海外コンサル協会からは、該当なしとの回答を得たところである。

十五について

 建設協会、土測協、事業協会、学会、機械化協会及び海外コンサル協会のうち平成十五年度から平成十九年度までに国が補助金を交付している団体についての当該補助金の交付年度及び交付額は、それぞれ次のとおりである。
(1) 土測協
 平成十五年度 二千五百四十五万円
 平成十六年度 二千四百六十八万六千円
 平成十七年度 二千四百六十八万六千円
 平成十八年度 三千五百九十九万二千円
 平成十九年度 三千五百十一万九千円
(2) 機械化協会
 平成十八年度 一億三千九百九十八万八千円
 平成十九年度 一億三千四百八十八万千円
(3) 海外コンサル協会
 平成十五年度 四千百一万四千円
 平成十六年度 三千六百九十二万四千円
 平成十七年度 三千二百九十七万円
 平成十八年度 三千五百七十五万三千円
 平成十九年度 三千八百六十五万五千円
 また、これらの補助金について、国は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「適正化法」という。)等に基づき、補助金の交付の申請に係る書類等の審査、補助事業の成果を記載した補助事業等実績報告書等の書類の審査等(以下「審査等」という。)を行っており、当該審査等は、適正化法等に従い適切に行われていると認識している。
 さらに、当該審査等の対象となった団体数は、平成十五年度は二団体、平成十六年度は二団体、平成十七年度は二団体、平成十八年度は三団体、平成十九年度は三団体であるが、これらの審査等を行った部署、責任者の職制及び人数については、補助事業の性格により異なるものであり、一概にお答えできない。
 なお、これらの補助金に係る審査等を行った結果、適正化法に基づく是正のための措置等を求めた事例は存在していないところである。

十六及び十七について

 お尋ねについては、政府として承知する立場にはないため、お答えすることは困難である。